# ＫＡＤＯＫＡＷＡ（9468） 中期経営計画 2027年3月期 － 2032年3月期

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9468/disclosure/20260511523401
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 85
企業ページ: https://komori.app/company/9468

## 何が変わったか

現中期経営計画を見直し、2027年3月期から2032年3月期までの新中期経営計画を策定した。最終年度の連結売上高4,000億円、営業利益380億円を目標に、国内出版・アニメ事業の構造改革と海外展開、M&Aなどを進める。

## 会社が挙げた理由

海外出版、Webサービス、教育・EdTechは計画以上のペースで成長した一方、国内出版とアニメ事業の利益が想定外に低下し、現中期経営計画の目標達成が困難となったため。加えて、アニメ市場での有力原作・制作ラインの獲得競争や制作費の高騰など、環境変化を踏まえた。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画 2027年3月期－2032年3月期（新中期経営計画）
- 計画期間: 27/3期～32/3期（6年）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"3,400億円（28/3期・現中計目標）","revised_forecast":"4,000億円（32/3期・新中計最終年度目標）","change":"単純比較不可（対象年度が異なる）。なお、28/3期の新中計目標は3,250億円で現中計目標比▲150億円","change_rate":"28/3期比▲4.4%。32/3期は比較対象なし","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"340億円（28/3期・現中計目標）","revised_forecast":"380億円（32/3期・新中計最終年度目標）","change":"単純比較不可（対象年度が異なる）。なお、28/3期の新中計目標は130億円で現中計目標比▲210億円","change_rate":"28/3期比▲61.8%。32/3期は比較対象なし","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"10.0%（28/3期・現中計目標）","revised_forecast":"9.5%（32/3期・新中計最終年度目標）","change":"単純比較不可（対象年度が異なる）。なお、28/3期の新中計目標は4.0%","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"0.5%（26/3期実績）","revised_forecast":"9.4%（32/3期目標）","change":"+8.9ポイント","change_rate":"約1,780%","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向30%以上を目標とし、1株当たり年間30円を下限に設定。中長期的に総還元性向50%以上を目指す。対象期間は中長期及び新中期経営計画期間。DOEはnot_disclosed
- 自己株式取得の方針: 投資余力や株価水準等を勘案し、機動的に実施。利益水準の回復状況に応じて検討・実施する
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed。株価水準を自己株式取得の判断要素として挙げているが、PBRや株価が低いとの評価・数値は示していない
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 日本発コンテンツの海外売上高を2033年までに20兆円に拡大する政府目標、国内市場は低成長・市場縮小を前提としたビジネスモデルへの転換、グローバルエンターテインメント市場及びアニメIP需要の拡大継続、制作費、原材料費、輸送費の上昇、生成AI等の技術革新
- 重点施策: 国内出版事業の構造改革、更なるラインナップ強化による事業基盤の拡大、グループスタジオ強化による高クオリティ作品を安定的に創出できる制作体制の実現、多角的な収益源の確立と強化、事業間連携によるIP価値最大化、デジタルサービス・マーケティングの強化、出版製造流通DXプロジェクト、投資管理の高度化・厳格化による、選択と集中、KADOKAWAクリエイターズ、Studio One Baseプロジェクト
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高3,400億円、営業利益340億円（28/3期・現中計目標）","revised_forecast":"売上高3,250億円、営業利益130億円（28/3期予測）","change":"売上高▲150億円、営業利益▲210億円","change_rate":"売上高▲4.4%、営業利益▲61.8%","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 海外出版、Webサービス、教育・EdTechは計画以上のペースで成長も、国内出版とアニメ事業の利益が想定外に低下。こうした環境変化をふまえ、現在の計画を見直し、新たな中期経営計画を策定することを決定
- 対象市場の規模: 日本発コンテンツの海外売上高は2024年時点で6兆円、政府目標は2033年に20兆円。出典：（株）ヒューマンメディア刊『日本と世界のメディア×コンテンツ市場データベース』及び経済産業省『エンタメ・クリエイティブ産業政策研究会』資料
- 認識するリスク: 有力原作の獲得競争の激化、アニメ制作ラインの獲得競争の激化、制作費・原材料費・輸送費の上昇、人材不足、プラットフォーム間競争とIP囲い込み、国内出版市場の低成長・縮小、モバイルゲームの上位タイトル固定化と参入障壁上昇、生成AI等の技術革新への対応、サイバー攻撃・情報セキュリティ脅威、不採算事業・案件の継続による収益悪化
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「現在の計画を見直し、新たな中期経営計画を策定することを決定」／「新中期経営計画：27/3期～32/3期（6年）」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「新中期経営計画：27/3期～32/3期（6年）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「27/3期～32/3期（6年）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「国内出版とアニメ事業の利益が想定外に低下」／「制作原価の高騰」／「有力原作の獲得競争の激化」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「28/3期 中計目標の達成は困難な見通し」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新中期経営計画：27/3期～32/3期（6年）」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益率9.5%」「ROE 9.4%」／「中長期的にROE12%以上、総還元性向50%以上を目指す」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「26/3期 実績 0.5% → 32/3期 目標 9.4%」／「26/3期 実績 16.2% → 32/3期 目標 50.0%」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「26/3期 実績 0.5% → 32/3期 目標 9.4%」／「32/3期 営業利益380億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「計画値：出版・IP創出セグメント 連結業績目標」／「営業利益の成長イメージ」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「アニメ内製率…32/3期目標50.0%」／「女性管理職比率 31/3期30％目標」／「31/3期に21/3期比50％削減」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「日本発コンテンツの海外売上高を2033年までに20兆円に拡大する目標」／「制作費、原材料費、輸送費といったコストが上昇」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「28/3期 中計目標の達成は困難な見通し」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「28/3期 予測 vs 中計目標」／「予測」「現中計 目標」「目標比」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「国内出版事業は、タイトルの小粒化が進行」／「アニメ事業は、LTV最大化に向けた戦略的投資が先行」／「実写映像事業は、大型作品の開発に課題」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: ROE等との比較を記載（原文: 「「資本コストを上回る資本効率」／「株主資本コストを超過する水準を基準として、投資採算性を厳密に評価」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「配当性向30%以上」／「総還元性向50%以上」／「1株当たり年間30円を下限」／「自己株式の取得…機動的に実施」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「主要事業の戦略推進やM&A等の成長投資を最優先」／「海外拠点拡充を含むM&A」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「適正な水準の自己資本比率を今後も維持する」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「投資余力や株価水準等を勘案し、機動的に実施」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「出版事業の一部不採算事業」から「撤退」／「中国での映画興行会社の合弁解消」／「成田アニメデッキ」等の撤退」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「Studio One Baseプロジェクト」／「KADOKAWAクリエイターズ」／「内製率目標32/3期50％」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2024年…6兆円」／「2033年…20兆円」／「出典：（株）ヒューマンメディア刊…及び経済産業省…資料」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&A含め、事業成長に必要な投資は積極的に実施」／「海外拠点拡充を含むM&A」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「構造改革期…27/3期～28/3期」／「利益成長期…29/3期～30/3期」／「利益拡大期…31/3期～32/3期」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「実現を目指す」／「投資…100%以上の投入も想定」／「収益性改善に直接寄与する見込み」」）