# ＫＡＤＯＫＡＷＡ（9468） 2026年3月期  決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9468/disclosure/20260511523375
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
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企業ページ: https://komori.app/company/9468

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前年同期比1.8％増となった一方、営業利益は51.3％減、親会社株主に帰属する当期純利益は82.7％減となりました。あわせて、2027年3月期は増収増益となる通期業績予想を公表しています。

## 会社が挙げた理由

出版・IP創出事業では国内の紙書籍・電子書籍の減益と人件費の増加、アニメ・実写映像事業では前年同期の大型作品や二次利用収入の反動、ゲーム事業では前年同期に好調だった作品の販売反動がありました。2027年3月期については、事業構造改革、IPへの戦略的投資、海外拠点の拡張などを進める方針が示されています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":300300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":12000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":39.46,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高282,908百万円、営業利益8,102百万円、経常利益11,701百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,278百万円、1株当たり当期純利益8円71銭（2026年3月期）
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 特別損失合計3,737百万円。内訳として固定資産除却損203百万円、投資有価証券評価損261百万円、のれん償却額2,700百万円、特別退職金77百万円、その他494百万円を計上。報告セグメントの固定資産減損損失は371百万円。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026年3月期の連結業績（2025年4月1日～2026年3月31日）」および「2027年3月期の連結業績予想（2026年4月1日～2027年3月31日）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高は「1.8％増」、営業利益は「51.3％減」、経常利益は「34.1％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「82.7％減」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕(連結)」であり、本文に「（参考）個別業績の概要」があります。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は2026年3月期1,278百万円、前年同期比「△82.7％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高は282,908百万円、前年同期比「1.8％増」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2026年3月期「1,278百万円」、2025年3月期「7,392百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計3,737百万円」「のれん償却額2,700百万円」「固定資産除却損203百万円」「投資有価証券評価損261百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「電子書籍・電子雑誌においてはヒット作品が少なかった」「大型作品が力強く貢献した前年同期からは減収」「前年同期からは減収」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「出版・IP創出事業」「アニメ・実写映像事業」「『ELDEN RING NIGHTREIGN』」「ニコニコ超会議2025」「米国とアジア」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「ヒット作品が少なかった」「人件費の増加」「前年同期に発生していたサイバー攻撃による減収影響が消失」「ITインフラ費用等が減少」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「セグメント別の売上高・利益と前年同期比は記載されていますが、各要因別の影響額の記載はありません。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「国内紙出版が減少し、資材費や物流費の上昇が続いております」「人件費の増加」「事業構造改革」「IPへの戦略的投資」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第4四半期に事業構造改革の一部成果が発現」「新規IP数は対前年同期で9.3％増加」「2026年3月期」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「上昇が続いております」「構造改革を行い」「前年同期に発生していたサイバー攻撃による減収影響が消失」「特別損失」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「国内の紙書籍・電子書籍における減益」「人件費の増加」に加え、「特別損失に計上したのれん償却額2,700百万円」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「内部留保につきましては、今後の事業展開のための戦略投資に充当」「IPへの戦略的投資と海外拠点拡張を進め」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「事業構造改革による収益体質への転換」「業務フローの改善による組織の合理化と間接コストの削減、不採算事業の縮小・撤退に取り組んでおります」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026年５月14日」、2027年3月期の期間は「2026年4月1日～2027年3月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2027年３月期は…見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）