# アルファポリス（9467） 2023年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9467/disclosure/20230421551039
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9467

## 何が変わったか

2023年3月期は、売上高が前期比2.2％増、営業利益が同10.2％増となり、売上高・利益とも過去最高を更新した。次期は売上高の増加を見込む一方、原価上昇や先行投資により営業利益は減少する見通し。

## 会社が挙げた理由

当期は、前期に実施したテレビCMを中心とする大型成長投資により一時的に増加した販売費及び一般管理費が減少したことなどから利益が増加した。次期は印税率の変更による原価率の上昇、人材拡充や本社移転に伴う先行投資を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":9288579,"unit":"千円","yoy_pct":2.2}
- 営業利益: {"value":2417261,"unit":"千円","yoy_pct":10.2}
- 経常利益: {"value":2426044,"unit":"千円","yoy_pct":10.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1506274,"unit":"千円","yoy_pct":8.4}
- １株当たり当期純利益: 155.49円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":12436001,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":10285722,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1618854,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":25848,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":24442,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8771740,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"営業利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.9},"経常利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.2},"純利益":{"value":1426,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":27597,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":9419,"unit":"千円","対象資産":"関係会社株式（関連会社に対する投資）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"関係会社株式評価損","value":9419,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 本社を東京都渋谷区恵比寿へ移転することを決議。移転時期は2023年12月予定で、業容拡大及び従業員増加への対応が目的。業績への影響は軽微で、移転費用等は2024年3月期業績予想に織り込み済み。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高は、人気シリーズの続刊、刊行点数の増加、電子書籍販売の拡大などにより増加した。利益は、前期に実施したテレビCMを中心とする大型成長投資により一時的に増加した販売費及び一般管理費が減少したことなどにより増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：『2023年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）』」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は『次期の業績見通し』と当事業年度の実績を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「『売上高は…9,288,579千円（前期比2.2％増）』『営業利益は2,417,261千円（前期比10.2％増）、経常利益は2,426,044千円（同10.2％増）、当期純利益は1,506,274千円（同8.4％増）』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「『売上高は…前期比2.2％増』『営業利益は2,417,261千円（前期比10.2％増）』」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「『営業利益は2,417,261千円』『経常利益は2,426,044千円』『当期純利益は1,506,274千円』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「『営業利益は2,300百万円（同4.9％減）を見込んでおります』、当期実績は『営業利益は2,417,261千円』」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「損益計算書に『関係会社株式評価損 9,419』『特別損失合計 9,419』とある。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「注記に『関連会社に対する投資の金額は、減損処理しております』、損益計算書に『関係会社株式評価損 9,419千円』とある。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社は、出版事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「損益計算書の当期数値は『売上高9,288,579千円』『営業利益2,417,261千円』、前期数値は『売上高9,090,196千円』『営業利益2,194,434千円』」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フローは1,618,854千円の収入（前事業年度は1,073,594千円の収入）』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『主に前期７月から９月に実施したテレビCM放映を中心とした当社サービスの認知度向上に向けた大型成長投資により一時的に増加した販売費及び一般管理費が減少したこと等』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『刊行点数は前期を大きく上回る273点（前期比60点増）』『漫画…161点（前期比23点増）』」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『販売体制の強化や拡販施策を推進したこと等により、当ジャンルの電子書籍売上高は前期から大幅に増加』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『当期純利益は1,506,274千円…前期を上回る金額で着地いたしました』『売上高は…増加することを見込んでおります』『印税率の変更等を予定』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『当事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）』および各業績数値の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『海外景気の下振れによるリスクや物価上昇、供給面での制約等による影響が懸念される』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当事項はありません』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『「時価の算定に関する会計基準の適用指針」…を当事業年度の期首から適用』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『2023年５月12日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました』」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『刊行点数は…273点（前期比60点増）』『シリーズ累計113万部を突破』」）