# アイドママーケティングコミュニケーション（9466） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9466/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9466 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHCN.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、統合型販促支援事業を主軸にしつつ、AIを活用したSNS領域を専門とする子会社を1社新たに連結範囲に加えたことが記載されています。また、業績は売上高が前年同期比で増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益も前年同期比で増加しています。 ## 事業 本中間連結会計期間において、当社グループは統合型販促支援事業を主軸とし、流通小売業界を中心に紙媒体からデジタルメディアへと顧客接点の高度化・多様化を進める施策を推進しています。データに基づくマーケティング施策の重要性が高まる中、AIを活用したSNS領域を専門とする子会社を1社増加させ、グループ構成は当社および子会社4社となりました。なお、当社グループは2026年9月30日現在、当社と子会社4社で構成されています。 ## 数字 - 設備投資: 32百万円 - フリーキャッシュフロー: -1億円 ## セグメント - 統合型販促支援（報告セグメント） / 売上高 23億円 / 営業利益 0百万円 - 統合型販促支援（報告セグメント） / 売上高 26億円 / 営業利益 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 当中間期の記載として、AIを活用したSNS領域を専門とする新規子会社の増加、および電子棚札・デジタルサイネージ・SNS運用を組み合わせた施策推進が言及されたため、関連する新規依存（内部提供体制/ハード・連携基盤/運用AI）を追加。 - + AI SNS子会社（新規） - + 電子棚札端末 - + デジタルサイネージ端末 - + 棚札×サイネージ連携基盤 - + SNS運用AI支援 ### 戦略的賭け 本提出書類では、電子棚札・デジタルサイネージを媒体間連携しSNS運用と組み合わせて顧客体験を高める方針、およびオールメディアプロモーションによる顧客接点強化が再言及された。加えて、AIを活用したSNS領域を専門とする子会社を1社増加させたことが新たに明示されたため、当該取り組みを新規エントリとして追加する。 - + AI活用SNS専門子会社の増加 ### 技術 当中間期報告書で、既存の「電子棚札ソリューション」および「マーケティングデータ分析システム」に相当する要素が言及され、加えて「AIを活用したSNS領域」を専門とする子会社増加が新たな技術的ケイパビリティとして確認できたため、該当エントリを更新・追加。 - + AIを活用したSNS運用 ### 資本配分 当中間期（提出日2026-11-13）で、有形固定資産の取得支出が新たに開示されたため新規に資本配分エントリを追加した。加えて、当中間期の普通株式配当（2026-11-13取締役会決議）およびJ-ESOP信託財産に対する配当、ならびに当座貸越契約極度額の最新開示について既存エントリへ追記した。長期借入金の返済支出も開示されているため、負債削減（返済）として新規追加した。 - + 有形固定資産の取得支出 - + 長期借入金の返済支出 ### ケイパビリティ構築 中間連結会計期間において、AIを活用したSNS領域を専門とする子会社を1社増加させたことが明示され、新たな能力構築項目として追加する。 - + AI活用SNS領域子会社の追加 ### 規制ポジショニング 当該中間報告書で、労働審判の和解成立（和解金の特別損失計上見込み）が新たに明示されたため、新規エントリを追加する。 - + 労働審判の和解と特損見込み ## 会社自身の言葉 ### 統合型販促支援（オールメディアプロモーション）と媒体連携による顧客体験強化 - 「オールメディアプロモーションを中核とする統合型販促支援サービスを展開。流通小売業界の販売促進における顧客接点の高度化・多様化を進めており、生成AI技術の進化に伴いデータに基づく精緻なマーケティング施策の重要性が高まる中、SNSやデジタルメディアを活用した顧客接点強化を推進しています。」 — オールメディアプロモーションを中核とする統合型販促支援と、顧客接点強化の方針。 - 「オールメディアプロモーション（統合型販促支援事業）」 — オールメディアプロモーション（統合型販促支援事業）というサービスの提示。 - 「店舗業務の省力化・省人化を意識した開発と営業展開を行っており、電子棚札の活用のみならず、電子棚札とデジタルサイネージ等の媒体間連携やSNS運用を組み合わせることで、店舗内外における「顧客体験の向上」と「マーケティング戦略の進化」をもたらす付加価値の高いマーケティング施策として提案・推進しています。」 — 店舗業務の省力化・省人化を意識し、電子棚札に加えて媒体間連携やSNS運用で施策を提案・推進。 - 「電子棚札の活用のみならず、電子棚札とデジタルサイネージ等の媒体間連携やSNS運用を組み合わせることで」 — 電子棚札に加えて、電子棚札とデジタルサイネージ等の連携やSNS運用を組み合わせる旨。 - 「電子棚札とデジタルサイネージ等の媒体間連携やSNS運用を組み合わせることで」 — 電子棚札とデジタルサイネージ等の媒体間連携やSNS運用の組合せによる価値。 - 「電子棚札の活用のみならず」 — 電子棚札の活用の前提（「のみならず」に該当）。 - 「電子棚札とデジタルサイネージ等の媒体間連携」 — 電子棚札とデジタルサイネージ等の媒体間連携の言及。 ### 生成AI・データ活用とAI専門子会社の増加（SNS領域） - 「AIを活用したSNS領域を専門とする子会社を1社増加させ、グループ構成は当社および子会社4社となりました。」 — AIを活用したSNS領域を専門とする子会社を1社増やし、グループが当社＋子会社4社となった旨。 - 「データに基づくマーケティング施策の重要性が高まる中、AIを活用したSNS領域を専門とする子会社を1社増加させ、グループ構成は当社および子会社4社となりました。」 — データに基づくマーケティング重要性の高まりを背景に、AI活用SNS領域の子会社を増加。 - 「AIを活用したSNS領域を専門とする子会社を1社増加させ」 — AIを活用したSNS領域を専門とする子会社の増加そのもの。 - 「生成AI技術の進化に伴いデータに基づく精緻なマーケティング施策の重要性が高まっていることを背景に、SNSやデジタルメディアを活用した顧客接点強化を推進しています。」 — 生成AI技術の進化を背景に、SNSやデジタルメディアで顧客接点強化を推進する旨。 - 「AIを活用したSNS領域を専門とする子会社」 — AIを活用したSNS領域を専門とする子会社に関する記述。 ### 景気・需給や地政学リスク等の外部環境 - 「ホルムズ海峡の封鎖など地政学的リスクの高まりによる原油相場・資源価格の高騰がありました。」 — ホルムズ海峡の封鎖などによる原油相場・資源価格高騰。 - 「原油相場・資源価格の高騰。」 — 原油相場・資源価格高騰の記載。 - 「我が国経済は株価が乱高下を繰り返しながらも最高圏を維持し、名目賃金の高い伸びと、食料品価格の上昇率の鈍化により、個人消費が底堅く推移する状況が続いています。」 — 我が国経済の状況（株価の動き、賃金・食料品価格・個人消費など）。 ### 資本政策・資金調達／返済・設備等の財務的事項 - 「2026年11月13日 取締役会 普通株式 配当総額66,204千円 1株当たり配当額5円 基準日2026年9月30日 効力発生日2026年12月4日」 — 2026年11月13日取締役会決議の中間配当（配当金総額、1株当たり、基準日、効力発生日）。 - 「有形固定資産の取得による支出として32,281千円（ interim period）」 — 有形固定資産の取得による支出（32,281千円）。 - 「2026年11月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式368,000株に対する配当金1,840千円が含まれております。」 — 配当金総額に、J-ESOP（信託E口）が保有する株式分の配当が含まれる旨。 - 「当座貸越契約極度額 1,200,000千円」 — 当座貸越契約の極度額（1,200,000千円）。 - 「負債の返済に伴う支出として長期借入金の返済 49,996千円」 — 長期借入金の返済による支出（49,996千円）。 ### 労働審判の和解（特別損失見込み） - 「・日付: 2026年11月5日 ・内容: 当社従業員から従業員としての地位確認等を求める労働審判の申立を受け、和解が成立 ・和解金: 27,000千円を特別損失として計上する見込み（第3四半期連結会計期間）」 — 労働審判の申立に対し和解が成立し、和解金27,000千円を特別損失として計上見込み。