# アイドママーケティングコミュニケーション（9466） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9466/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9466 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YEVM.pdf ## 要点 当期は、売上高が前年から減少し、営業利益・経常利益も減少しました。一方で、女性管理職比率は目標を前倒しで達成し、リテールメディア等を含む「オールメディアプロモーション」への対応や情報管理・内部管理体制の強化を進めています。 ## 事業 アイドママーケティングコミュニケーションは、流通小売業を主な顧客として、統合型販促支援サービスを提供する企業グループである。主たる事業は「統合型販促支援事業」であり、クライアントからの要請に応じて「マーケティング」「データ分析」「リサーチ」「インターネット」「スマートフォン」等を取り入れたプロモーション企画を提供し、折込広告を主力媒体とした広告物のデザイン・制作支援に加え、電子棚札・デジタルサイネージ・アプリを含むオールメディアプロモーション支援を一気通貫で行う。クライアントの販売促進課題を解決するため、クライアントオフィスに常駐する販売促進支援チーム、東京営業本部を中心としたマーケティング・プランニングチーム、富山本社を中心としたデザイン支援チームを組織し、ARSS（Aidma Retail Support Systemの略称）として事業展開している。グループは単一セグメントであり、セグメント別記載を省略している。顧客は流通小売業界の企業であり、近年はインターネット通販等の異業種との競争が激化している。事業の経営方針や戦略、今後の見通しは「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」および「サステナビリティ等の重要施策」に散見される。グループの成長戦略として、サービス品質の向上・人材の採用・教育の強化、販売促進支援サービスの拡充、新サービスへの投資、内部管理体制の強化を挙げている。主要顧客として「株式会社バロー」「株式会社ライフコーポレーション」が挙げられ、直近の販売実績には上記2社が重要な取引先である。沿革としては、富山県の拠点・本社機能の設置・移転、上場市場の区分変更、グループ企業の設立・買収等が含まれる。 ## 数字 - 設備投資: 33百万円 - フリーキャッシュフロー: -3億円 - 従業員数: 172人 ## セグメント - 統合型販促支援事業 / 売上高 48億円 / 営業利益 3億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 今回提出書類(2026-06-19)により、既存の「大連愛都碼委託」「本社制作設備（富山）」「国内直販（小売向け）」「東京本部常駐支援」「プライバシーマーク」へ言及追記。また、関係会社「ジャム・コミュニケーションズ（福岡）」を販売・支援チャネルとして新規追加。 - + ジャム・コミュニケーションズ ### 戦略的賭け 本書類（提出日2026-06-19）では、既存の戦略的賭け（ARSS、電子棚札、デジタルサイネージ、オールメディアプロモーション支援）を再言及したほか、DX推進、マーケティングデータ分析システムの高度化、人材インセンティブ（J-ESOP）や女性管理職比率目標、100%子会社ナラティブテクノロジーズの設立が新たに明確化されたため、差分更新・追加を行う。 - + DX推進による業務効率化 - + マーケティングデータ分析システム - + J-ESOPの導入・拡充 - + 女性管理職比率目標の達成 - + ナラティブテクノロジーズ設立 ### 外部エクスポージャー 2026年6月19日提出書類では、中東情勢（ホルムズ海峡）由来の原油高・物流費上昇や、原油価格の高騰・変動、為替変動、広告表示規制等、プライバシーマーク等の情報管理体制、リテールメディア等の需要変動、主要顧客の売上（バロー、ライフコーポレーション）に関する記載があり、既存11件の関連エントリを更新した。加えて、特定の海外業務委託先（大連愛都碼科技有限公司）への依存、ポリクライシスによる世界経済不確実性、紙資源消費減少・DXによる業務プロセス変化に伴う機会・リスクが新たに明示されたため、新規エントリを追加した。 - + 中東情勢とホルムズ影響 - + ポリクライシスによる世界経済 - + 紙資源削減とDX変化の機会 - + 大連愛都碼科技の業務委託 ### 技術 本提出書類（2026-06-19）で、既存エントリに対応する「マーケティングデータ分析システム」「ARSS」「プライバシーマーク等の情報管理体制」「内部統制の整備・運用」への再言及を反映した。また、「データ分析基盤」および「予約・顧客管理システム」をプラットフォーム関連技術として新規に追加した。 - + データ分析基盤 - + 予約・顧客管理システム ### 資本配分 本提出書類（2026-06-19）では、設備投資（PC機器等の取得）が継続して実施されたこと、2026年6月の配当予定（期末・年間方針を含む）が更新されたことに加え、2026年5月に100％子会社株式会社ナラティブテクノロジーズを設立する資本配分（子会社設立）が新たに言及された。 - + ナラティブテクノロジーズ設立 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（提出日2026-06-19）では、100%子会社の新設（株式会社ナラティブテクノロジーズ）と、既存の外部委託（大連愛都碼科技有限公司）・情報管理（プライバシーマーク等）・人的資本施策（女性管理職比率の前倒し達成、J-ESOPの導入・拡充）・ガバナンス（サステナビリティ委員会）・子会社運営（ジャム・コミュニケーションズ）に関する記載が追加/更新された。 - + ナラティブテクノロジーズ設立 - + J-ESOP導入・拡充 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-19）で、既存の情報管理・ESG関連エントリに再言及があり、女性活躍KPIの目標内容が更新された。加えて、リース会計基準の適用予定（2028年3月期期首）という新たな会計制度対応が追加された。 - + リース会計基準の適用予定 ## 会社自身の言葉 ### オールメディア／ARSS等のサービス提供・デジタル機能 - 「電子棚札・デジタルサイネージ・アプリを含むオールメディアプロモーション支援を一気通貫で行う。」 — 電子棚札・デジタルサイネージ・アプリを含む一気通貫のオールメディア支援。 - 「ARSS（Aidma Retail Support Systemの略称）として事業展開している。」 — ARSS（Aidma Retail Support System）として事業展開している。 - 「ARSS（Aidma Retail Support Systemの略称）を中核とした統合型販促支援サービス」 — ARSSを中核とする統合型販促支援サービス。 - 「マーケティングデータ分析システム（顧客市場データ分析・仮説設定・PDCA実行を支援）」 — マーケティングデータ分析システムによる分析・PDCA支援。 - 「電子棚札、デジタルサイネージ、アプリ等、デジタル領域の販促支援機能」 — 電子棚札・デジタルサイネージ・アプリ等のデジタル販促機能。 - 「データ分析基盤、予約・顧客管理システム等、事業横断的に活用されるプラットフォーム関連技術」 — データ分析基盤や予約・顧客管理システムなどのプラットフォーム技術。 ### 顧客・取引（主要顧客）および外部/関連先との取引 - 「大連愛都碼科技有限公司へ業務委託」 — 大連愛都碼科技有限公司への業務委託。 - 「株式会社バロー: 1,232,492千円（2026年度、前年度1,354,862千円） - 株式会社ライフコーポレーション: 723,898千円（2026年度、前年度 702,807千円）」 — 主要顧客の販売実績（バロー、ライフコーポレーション）。 - 「大連愛都碼科技有限公司（所在地：中国大連、資本金5,000千円、議決権所有割合100.00%、関係内容：役員の兼任）へ業務委託として取引。取引金額は前期29,593千円、当期28,809千円。取引条件は「市場価格等を勘案し、大連愛都碼科技有限公司より提示された金額を基礎として、毎期交渉の上、決定しており」という記載がある。」 — 大連愛都碼科技有限公司への業務委託（取引条件や取引金額の記載）。 - 「大連愛都碼科技有限公司（所在地：中国大連、資本金5,000千円、議決権割合100.00%、関係内容：役員の兼任）へ業務委託として取引。取引金額は前期29,593千円、当期28,809千円。取引条件は「市場価格等を勘案し、大連愛都碼科技有限公司より提示された金額を基礎として、毎期交渉の上、決定しており」という記載がある。」 — 大連愛都碼科技有限公司への業務委託（取引条件や取引金額の記載）。 - 「関係会社であるジャム・コミュニケーションズが福岡県福岡市に所在」 — 関係会社ジャム・コミュニケーションズの所在地。 - 「国内直販（地域別の市場分布は不詳）」 — 国内直販（地域別の市場分布は不詳）。 - 「東京営業本部を中心とした...販売・デザイン支援」 — 東京営業本部を中心とした販売・デザイン支援体制。 - 「特に「リテールメディア」等の需要変動に注意。」 — リテールメディア等の需要変動への注意。 ### 人材・インセンティブ・ジェンダー/ESG（サステナビリティ） - 「女性活躍推進として女性管理職比率は36.4％に達し、2030年度目標の30.0％を前倒し達成。」 — 女性管理職比率36.4％（2030目標30.0％を前倒し達成）。 - 「プライバシーマークの認証取得を含む情報管理体制の強化。内部統制・リスクマネジメント・コンプライアンス委員会の設置等。」 — プライバシーマーク認証取得を含む情報管理体制強化・委員会設置等。 - 「プライバシーマークの認証取得等、情報管理体制」 — プライバシーマーク等を含む情報管理体制。 - 「女性管理職比率の目標達成やJ-ESOPの導入・拡充を通じた従業員インセンティブの強化も含む。」 — 女性管理職比率の目標達成やJ-ESOPによる従業員インセンティブ強化。 - 「紙資源削減（DX推進による省資源化）、再生紙の使用率向上、グリーン購買、廃棄物リサイクル、寄付・献血活動、地域清掃活動等の社会貢献を実施。」 — 紙資源削減（DX）や再生紙利用、グリーン購買、寄付・献血、地域清掃等。 - 「サステナビリティ委員会を定期開催。」 — サステナビリティ委員会を定期開催。 ### リスク/外部環境・会計方針/管理体制・設備投資・配当 - 「配当政策として「年間連結配当性向50％を基準」とし、期末配当5円/株、 interim配当5円/株（合計で10円/株の年間配当を想定）。過去の実績として： - 2026年6月25日（予定）：普通株式1株あたり5.0円、合計配当金67,375千円（定時株主総会決議予定）」 — 配当政策（年間連結配当性向50％基準、期末・中間5円等）と期末配当の予定/実績。 - 「本社（富山県富山市）本社機能及び制作設備」 — 本社（富山県富山市）における本社機能・制作設備。 - 「2026年5月に100％子会社株式会社ナラティブテクノロジーズを設立（目的・金額の明示なし、統合目的は不明確だが完全子会社化）」 — 2026年5月に100％子会社株式会社ナラティブテクノロジーズを設立。 - 「設備投資総額は33,135千円。主な投資は生産性向上・省力化を目的としたPC機器等の取得」 — 設備投資総額33,135千円（PC機器等の取得）。 - 「リース会計基準（リースに関する会計基準：企業会計基準第34号、適用指針第33号等）を適用する方針。適用日は2028年3月期の期首から適用予定。影響額は現在評価中。」 — リース会計基準の適用方針（2028年3月期期首から、影響額は評価中）。 - 「中東情勢の不安定化、ホルムズ海峡の影響等により原油高・物流費の上昇が想定され、世界経済の不確実性が継続。」 — 中東情勢等による原油高・物流費上昇など世界経済不確実性。 - 「DX推進による効率化を含む業務体制の強化・閑散期の対応を通じた費用削減・効率化を推進。」 — DX推進による効率化を含む業務体制強化・費用削減等。 - 「原油価格の高騰・変動等の影響が見込まれ、物価上昇圧力等を伴う可能性がある。」 — 原油価格の高騰・変動等による物価上昇圧力等の可能性。 - 「個人消費動向・流通小売業界の販促費動向・市場規模の変動に影響を受けやすい。」 — 個人消費や流通小売業の販促費動向、市場規模の変動の影響。 - 「複合的リスク（ポリクライシス）による世界経済への影響が想定される。」 — 複合的リスク（ポリクライシス）による世界経済への影響想定。 - 「DX施策、品質管理・業務改革・内部統制等の技術・手法」 — DX施策、品質管理・業務改革・内部統制等の技術/手法。 - 「2019年1月: 株式会社ジャム・コミュニケーションズを100%グループ会社化」 — 2019年1月にジャム・コミュニケーションズを100%グループ会社化。 - 「為替レートの変動・乱高下。地政学・経済情勢の影響で為替感応度が高まる可能性。」 — 為替変動・乱高下による為替感応度の高まりの可能性。 - 「広告表示規制等の影響が想定される。」 — 広告表示規制等の影響の想定。 - 「紙資源の消費減少やDX推進による業務プロセス変化に伴う機会・リスク等」 — 紙資源消費減少やDXによる業務プロセス変化に伴う機会・リスク。