# アイドママーケティングコミュニケーション（9466） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信 [日本基準] （連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9466/disclosure/20261022554846
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/9466

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高と各利益が前年同期を上回り、特に営業利益が大きく伸びた。通期業績予想と年間配当予想は据え置きで、連結範囲には株式会社ナラティブテクノロジーズが加わった。

## 会社が挙げた理由

流通小売業界でリテールメディアへの関心が高まるなか、人手不足解消を意識した店舗業務の省力化・省人化の開発と営業展開を進め、電子棚札、デジタルサイネージ、SNS運用などを組み合わせたオールメディアプロモーションを継続的に提案・推進した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":2611,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8}
- 営業利益: {"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":61.7}
- 経常利益: {"value":151,"unit":"百万円","yoy_pct":59.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":97,"unit":"百万円","yoy_pct":56.4}
- １株当たり当期純利益: 7円42銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79.4,"前期末":77.3}
- 総資産: {"value":4304,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3418,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-117581,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":11732,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-118883,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1129328,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7},"経常利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8},"純利益":{"value":210,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":27184,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"除外":0,"新規会社名":["株式会社ナラティブテクノロジーズ"],"除外会社名":[]}
- 重要な後発事象: 2026年11月5日に労働審判の和解が成立し、第3四半期連結会計期間に和解金27,000千円を特別損失に計上する見込み。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"開催":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":13653928,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":412991,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: リテールメディアへの関心の高まりに対応し、店舗業務の省力化・省人化を意識したオールメディアプロモーションの開発と営業展開を行い、電子棚札、デジタルサイネージ、SNS運用などを組み合わせた提案・推進を継続した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は2,611百万円、通期予想は5,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高は2,611百万円、営業利益は150百万円、通期予想は売上高5,000百万円、営業利益300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2027年3月期中間期の前年同期比は、売上高12.8%増、営業利益61.7%増、経常利益59.9%増、親会社株主に帰属する中間純利益56.4%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比12.8%増、営業利益は同61.7%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益150,203千円、経常利益151,720千円、親会社株主に帰属する中間純利益97,381千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は300百万円、対前期増減率は11.7%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は10.00円、2027年3月期予想も10.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間連結損益及び包括利益計算書に特別利益・特別損失の項目はなく、重要な後発事象では「第3四半期連結会計期間において和解金27,000千円を特別損失に計上する見込み」と記載。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「提示された損益計算書および注記に減損損失の計上に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高2,611,815千円、営業利益150,203千円。前年同期の売上高2,316,251千円、営業利益92,916千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期79.4%、2026年3月期77.3%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△117,581千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「電子棚札とデジタルサイネージ等の媒体間連携や、SNS運用も組み合わせることにより」「継続的に提案・推進しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績について売上高2,611,815千円、営業利益150,203千円などの実績は示されているが、増減要因ごとの金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原油相場・資源価格の高騰」「人手不足に対する懸念」、自社施策として「開発と営業展開を行っており」「継続的に提案・推進」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は2,611,815千円」「営業利益は150,203千円」と記載。予想について「実際の業績は、今後の様々な要因により予測数値と異なる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」の対象期間と、売上高2,611百万円、営業利益150百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ホルムズ海峡の封鎖など地政学的リスク」「原油相場・資源価格の高騰」「労働需給がひっ迫し、人手不足に対する懸念」「人件費や物流費等が高騰」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社ナラティブテクノロジーズ」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年11月5日に和解が成立いたしました」「第3四半期連結会計期間において和解金27,000千円を特別損失に計上する見込み」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）