# アイドママーケティングコミュニケーション（9466） 2027年３月期　第１四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9466/disclosure/20260803507031
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/9466

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比19.0％増となり、営業利益以下の各利益も大幅に増加した。通期予想と配当予想は、直近公表値から変更していない。

## 会社が挙げた理由

流通小売業界でリテールメディアへの関心が高まる中、人手不足解消を意識した電子棚札・デジタルサイネージ等の開発と営業展開、SNS運用を組み合わせた高付加価値のマーケティング施策を提案・推進した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1349,"unit":"百万円","yoy_pct":19}
- 営業利益: {"value":91,"unit":"百万円","yoy_pct":137.5}
- 経常利益: {"value":97,"unit":"百万円","yoy_pct":131.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":64,"unit":"百万円","yoy_pct":126.5}
- １株当たり当期純利益: 4円92銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":80,"前期末":77.3,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":4235,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3388,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7},"経常利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":210,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":5000,"revised_forecast":5000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":300,"revised_forecast":300,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":300,"revised_forecast":300,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":210,"revised_forecast":210,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"注記":"直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":13776,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社ナラティブテクノロジーズ"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 100％子会社の株式会社ナラティブテクノロジーズの取締役に対し、譲渡制限付株式報酬として当社普通株式を交付することを決議した。金銭報酬債権の支給額は30,000千円以内。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 13520000
- 期末自己株式数: 416991
- 業績の増減要因: リテールメディアへの関心の高まりや人手不足を背景に、電子棚札、デジタルサイネージ、SNS運用を組み合わせたサービスの開発・営業展開と、高付加価値のマーケティング施策の提案・推進を行った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高1,349百万円、通期予想売上高5,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は91百万円、通期予想は300百万円。売上高は1,349百万円、通期予想は5,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高19.0％増、営業利益137.5％増、経常利益131.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益126.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高1,349百万円（前年同期比19.0％増）、営業利益91百万円（同137.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益91百万円、経常利益97百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益64百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想300百万円、対前期増減率11.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当実績10.00円、2027年3月期予想10.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当予想は記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益97,209千円、税金等調整前四半期純利益97,209千円。特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「減価償却費は「13,776千円」と記載されているが、減損損失の項目は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当四半期は売上高1,349,572千円、営業利益91,458千円。前年同期は売上高1,134,084千円、営業利益38,516千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期80.0％、2026年3月期77.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「電子棚札とデジタルサイネージ等の媒体間連携や、SNS運用も組み合わせることにより」「付加価値の高いマーケティング施策として継続的に提案・推進しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「サービス開発・営業展開やリテールメディアへの関心の高まりについて説明されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原油相場・資源価格の高騰」「人手不足に対する懸念」と、「省力化・省人化を意識した開発と営業展開」「継続的に提案・推進」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は1,349,572千円」「営業利益は91,458千円」と記載される一方、「実際の業績は、今後の様々な要因により予測数値と異なる場合があります。」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」の期間と、売上高1,349百万円、営業利益91百万円等の数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ホルムズ海峡の封鎖など地政学的リスクの高まりによる原油相場・資源価格の高騰」及び「労働需給がひっ迫し、人手不足に対する懸念が強まる」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「連結範囲の重要な変更：有」「新規1社」と記載されているが、比較不能との記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社ナラティブテクノロジーズ」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年８月12日開催の取締役会において、当社の100％子会社である株式会社ナラティブテクノロジーズの取締役に当社の譲渡制限付株式を交付することを決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「サービス内容の説明はあるが、財務諸表以外の事業指標の数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績、サービス展開、通期業績予想の説明はあるが、中期経営計画に関する記載はない。」）