# アイドママーケティングコミュニケーション（9466） 2026年３月期　決算短信 [日本基準] （連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9466/disclosure/20260511521499
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/9466

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がそろって前年同期を下回り、減収減益となった。2027年3月期は、売上高5,000百万円、営業利益300百万円など、増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

会社は、流通小売業界で物流費等が高騰し、小売価格や全般的なコスト見直しの傾向が続いていることを説明している。また、リテールメディアへの関心の高まりや人手不足に対応し、電子棚札・デジタルサイネージ・SNS運用などを組み合わせた提案を進めている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":4761,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.8}
- 営業利益: {"value":268,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.3}
- 経常利益: {"value":273,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":179,"unit":"百万円","yoy_pct":-62.1}
- １株当たり当期純利益: 13円69銭
- 売上高営業利益率: {"当期":5.6,"前期":6.4,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":77.3,"前期末":72.5}
- 総資産: {"value":4361,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3373,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":129,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-448,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-304,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1354,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7},"経常利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":210,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 73
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":55855,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"関係会社株式評価損","value":201,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当事項はありません"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 13,520,000株
- 期末自己株式数: 416,991株
- 業績の増減要因: 流通小売業界で物流費等が高騰し、小売価格や全般的なコスト見直しの傾向が続く状況。リテールメディアへの関心の高まりや人手不足に対応し、電子棚札・デジタルサイネージ・SNS運用を組み合わせた提案を推進。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高4,761百万円（前期比14.8％減）、営業利益268百万円（同25.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益179百万円（同62.1％減）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2026年3月期の売上高は前期比△14.8％、営業利益は前期比△25.3％」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益268百万円、経常利益273百万円、親会社株主に帰属する当期純利益179百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年3月期の営業利益300百万円（前期比11.7％増）」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期合計10.00円、2027年3月期（予想）合計10.00円」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計201千円（関係会社株式評価損201千円）」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当連結会計年度の報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報：該当事項はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社の事業は統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率：2026年3月期5.6％、2025年3月期6.4％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率：2026年3月期77.3％、2025年3月期72.5％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー：2026年3月期129百万円、2025年3月期232百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「物流費等が高騰し、小売価格や全般的なコスト見直しの傾向が続く状況下」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「これらのニーズに対応するため、電子棚札とデジタルサイネージ等の媒体間連携や、SNS運用も組み合わせることにより、提案・推進を行っております。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「地政学的リスクの連鎖、為替や日経平均株価の乱高下、人手不足による供給面の制約等も加わるなど、先行きは不透明な状況が続いております。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「2027年3月期の業績予想につきましては、…を見込んでおります。実際の業績等は様々な不確定要素により大きく異なる可能性があります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年4月1日〜2026年3月31日、売上高4,761百万円（前期比14.8％減）、営業利益268百万円（前期比25.3％減）」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「地政学的リスクの連鎖、混迷を深める中東情勢、ホルムズ海峡の事実上の封鎖、為替や日経平均株価の乱高下、人手不足による供給面の制約」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、①以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「（１）期中における連結範囲の重要な変更：無」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「（重要な後発事象）該当事項はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：無、決算説明会開催の有無：無」）