# ファイバーゲート（9450） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9450/filing/2025-fy
提出日: 2026-09-24
対象期間: 2025-07-01 〜 2026-06-30
企業ページ: https://komori.app/company/9450
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z3AD.pdf

## 要点

通信事業と不動産事業を中心に、2026年6月期の連結業績は増収（売上高13,664百万円）となった一方、営業利益は減少しました。また、SmartGreenおよびアイワを連結子会社化し、設備投資計画として通信事業向け通信設備（1,400百万円）や基幹システム（130百万円）を計画しています。

## 事業

当社グループは、連結子会社9社を含む10社で構成され、構内インフラ・インテグレーターとして通信サービスの提供を主たる事業としています。通信事業を中心に、集合住宅向けの光回線敷設・Wi-Fi機器設置を通じた入居者向け通信環境の提供、介護施設・商業施設・イベント向けの光回線またはモバイル回線を活用したWi‑Fi機器の設置、来訪者向けの無料Wi‑Fiサービスの提供、法人向けネットワーク構築（VPN等を含む）等を展開しています。加えて、独自のWi‑Fi機器の開発・販売、VPN等の法人向けネットワーク構築サービスにも注力しています。垂直統合型のビジネスモデルのメリットとして、ワンストップサービスの提供、工程間のノウハウ蓄積、調達費用の削減による全体サービスの最適化を挙げています。通信事業は長期契約による継続収益と契約形態に応じた一時収益の両方を有する収益構造です。不動産事業は不動産の売買・賃貸を行い、集合住宅・病院・工場等への太陽光発電設備設置工事等を受託しているほか、太陽光パネル・蓄電池の設置工事を実施する子会社を有します。

## 数字

- 研究開発費: 16百万円
- 設備投資: 15億円
- フリーキャッシュフロー: 10億円
- 従業員数: 250人

## セグメント

- 通信事業 / 売上高 132億円 / 営業利益 31億円
- 不動産事業 / 売上高 3億円 / 営業利益 18百万円
- その他 / 売上高 2億円 / 営業利益 0百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で、通信機器の製造委託先（Tailyn/Emplus）、台湾子会社（飛博網通科技）、および規制ゲート（電気通信事業者登録/プライバシーマーク/ISO/IEC27001）に関する再言及があるほか、Wi-Fiサービス基盤管理システム（通信基盤管理システム）の明示があったため、新規IT基盤エントリを追加し、既存エントリに追記した。

- + 通信基盤管理システム

### 戦略的賭け

2026年9月24日提出書類では、通信設備の追加取得計画（1,400百万円、着手2026年7月・完了2027年6月）、基幹システム改修計画（130百万円、着手2025年8月・完了2027年9月）、為替予約等によるコスト変動対策、地域別営業体制による通信×エネルギークロスセル加速、Wi‑Fiサービス基盤管理システム開発の継続が確認された。加えてSmartGreenおよびアイワの連結子会社化（M&A）と、Wi‑Fiルーター・APの開発改良が新たに明示されている。既存エントリは登場事実の追記と一部成熟度の更新を行い、新規エントリを追加した。

- + 基幹システムの新設・改修計画
- + 為替予約による為替変動対策
- + 地域別営業で通信×エネルギー拡販
- + Wi-Fiルーター・APの開発改良
- + SmartGreenの連結子会社化
- + アイワの連結子会社化

### 外部エクスポージャー

提出日2026-09-24の書類により、既存の外部エクスポージャー（為替・電気通信規制・情報セキュリティ/個人情報・風評被害・需要変動・資材価格変動・中東情勢）が継続言及された。また、業界プレイヤーとして複数の関係会社名（NOIS、飛博網通科技、FG-Lab等）が新たに列挙され、既存正準エントリにない会社について新規追加が必要となった。

- + NOIS通信用回線取次
- + 飛博網通科技コールセンター
- + FG-Lab開発受託
- + オフグリッドラボ開発
- + エネパルス販売受託
- + パワーでんきイノベーションEPC
- + Smart Green太陽光施工
- + アイワ通信工事・施工

### 資本配分

当該提出書類（2026-09-24）では、通信事業向け通信設備（1,400百万円）と、基幹システム投資（130百万円）、Wi‑Fi機器・通信基盤管理システムの研究開発（16百万円）が資本配分として明示された。加えて、PDI社（Powerでんきイノベーション）に加え、SmartGreenおよびアイワの株式取得（連結子会社化）が具体的な対価・のれん等とともに記載され、株主還元（配当）および金利スワップによるヘッジも再言及された。

- + 通信事業向け通信設備の追加取得
- + Smart Green全株式取得
- + アイワ全株式取得

### ケイパビリティ構築

本提出書類（2026-09-24）により、既存の能力構築エントリ5件（Powerでんきイノベーション、Tailyn/Emplus製造委託、FG-Lab、サステナビリティ委員会）を追記更新した。加えて、SmartGreenおよびアイワの株式取得（子会社化）に関する新規能力構築事項を2件追加する。

- + SmartGreen株式取得
- + アイワ株式取得

## 会社自身の言葉

### サステナビリティ・ガバナンス（委員会/TCFD/排出量/方針）

- 「サステナビリティ推進体制として、社外取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置。TCFDの開示、脱炭素・カーボン・オフセットの推進、人的資本経営の推進を重要課題（マテリアリティ）として位置づけ。温室効果ガス排出量（Scope1・2）実績: 2021年度約89.42 t-CO2、2022年度76.77、2023年度77.23、2024年度45.25、2025年度41.43、2026年度37.00 t-CO2。2030年度排出量ゼロを目指す。」 — サステナビリティ委員会の設置、TCFD開示やマテリアリティの整理、Scope1・2排出量の実績と2030年排出ゼロ目標
- 「監査等委員会設置会社。取締役6名（うち社外取締役2名）、監査等委員3名（うち社外取締役2名）。取締役会は原則月1回、臨時会議あり。指名報酬委員会は3名以上で構成、過半数は社外取締役。内部監査室は4名。役員報酬は指名報酬委員会の答申を経て決定。」 — 監査等委員会設置会社としての企業統治体制（取締役会、監査等委員会、内部監査室、指名報酬委員会、役員報酬決定）
- 「サステナビリティ推進体制として、社外取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置。」 — サステナビリティ推進体制としてのサステナビリティ委員会設置（委員長は社外取締役）
- 「配当方針: 利益の三分の一を配当原資とし、三分の一を人的資本に還元、三分の一を内部留保、配当性向33%程度を基本としつつ株主還元を重視」 — 配当方針（利益の三分割、配当性向33%程度を基本）
- 「指名報酬委員会は3名以上で構成、過半数は社外取締役。」 — 指名報酬委員会の構成（3名以上、過半数が社外取締役）

### 通信・Wi-Fiサービス/技術（提供形態とプロダクト）

- 「Wi‑Fi Nex（Wi‑Fi Nex）: 集合住宅・観光施設等の無料Wi‑Fi提供、オーナー向け・来訪者向け無料Wi‑Fi。」 — 集合住宅・観光施設向けの無料Wi-Fi「Wi‑Fi Nex」
- 「SHINOBI Wi‑Fi: 訪日外国人向けの多言語接続サポート付き無料Wi‑Fiサービス。」 — 訪日外国人向け多言語接続サポート付き無料Wi-Fi「SHINOBI Wi‑Fi」
- 「Wi‑Fi BUS: 観光バス・遊覧船等向けの移動通信対応のフリーWi‑Fiサービス。」 — 観光バス・遊覧船等向け移動通信対応フリーWi-Fi「Wi‑Fi BUS」
- 「ワンタッチWi‑Fi: 簡単操作でWi‑Fi構築を可能とするサービス。」 — 簡単操作でWi-Fi構築可能なサービス「ワンタッチWi‑Fi」
- 「Wi‑Fi機器開発・改良（Wi‑Fiルーター・アクセスポイント）」 — Wi‑Fiルーター/アクセスポイント等のWi‑Fi機器開発・改良
- 「VPNを含む法人向けネットワーク構築技術」 — VPNを含む法人向けネットワーク構築技術
- 「Wi‑Fiサービス提供の基盤管理システム（通信基盤管理システム）」 — Wi‑Fiサービス提供の基盤管理システム（通信基盤管理システム）
- 「VPN・法人向けネットワーク構築サービス」 — VPN・法人向けネットワーク構築サービス
- 「自社Wi‑Fiサービス基盤管理システムの開発を含む。」 — 自社Wi‑Fiサービス基盤管理システムの開発

### 成長戦略・投資計画（通信×エネルギー/基幹システム/通信設備）

- 「通信事業向け通信設備の追加取得計画: 総額1,400百万円、着手2026年7月、完了2027年6月。」 — 通信事業向け通信設備の追加取得計画（総額1,400百万円、着手2026年7月、完了2027年6月）
- 「地域別営業体制への再編による通信とエネルギーのクロスセル営業を加速。」 — 地域別営業体制へ再編し、通信×エネルギークロスセルを加速
- 「「Lead The ‘Telecomenergy’」を成長戦略の軸として掲げ、通信とエネルギーの統合による新しいインフラモデルの構築を推進」 — 成長戦略としての「Lead The ‘Telecomenergy’」と通信×エネルギー統合の推進
- 「通信事業向け通信設備: 投資総額1,400百万円（着手2026年7月、完了2027年6月、自己資金・借入で調達）」 — 通信事業向け通信設備（投資総額1,400百万円、調達方法は自己資金・借入）
- 「基幹システム: 投資総額130百万円（着手2025年8月、完了2027年9月、自己資金・借入で調達）」 — 基幹システム投資（総額130百万円、着手2025年8月、完了2027年9月）
- 「各事業基幹システムの新設計画: 総額130百万円、着手2025年8月、完了2027年9月。」 — 基幹システム（各事業）の新設設計計画（総額130百万円、着手2025年8月、完了2027年9月）
- 「コスト上昇（通信トラフィックの拡大、為替影響等）に対する対策として、回線の有効活用・合理化、為替予約等による対策を実施。」 — コスト上昇（通信トラフィック拡大・為替影響等）への対策（回線有効活用、合理化、為替予約等）

### M&A・製造委託・外部依存・リスク/取引先等（取得/契約/認証/調達・法規）

- 「研究開発費: 16百万円（本連結会計年度）で、通信機器（Wi‑Fiルーター・AP）開発・改良・システム開発を中心に実施。自社Wi‑Fiサービス基盤管理システムの開発を含む。」 — 研究開発費16百万円（Wi‑Fiルーター/ AP等の開発改良、システム開発、基盤管理システム開発など）
- 「2015年7月に「電気通信事業者登録全部認定（電気通信事業登録 第358号）」を取得」 — 電気通信事業者登録の取得（2015年7月、電気通信事業登録第358号）
- 「U-NEXT LIVING PARTNERS（日本：顧客としての主要取引先）」 — 主要取引先としてのU-NEXT LIVING PARTNERS
- 「Tailyn Technologies, Inc.（台湾：製造委託契約）」 — Tailyn Technologies（台湾）との製造委託契約（通信機器の製品開発・製造委託）
- 「ISO/IEC27001（ISMS）認証取得（認証番号 MSA-IS-284）を2018年取得。」 — ISO/IEC27001（ISMS）の認証取得（2018年、認証番号MSA-IS-284）
- 「Emplus Technologies, Inc.（台湾：製造委託契約）」 — Emplus Technologies（台湾）との製造委託契約
- 「通信機器（Wi‑Fiルーター・AP）開発・改良・システム開発を中心に実施。」 — 通信機器（Wi‑Fiルーター・AP）開発・改良およびシステム開発
- 「為替リスク。台湾の提携工場での製造を通じた米ドル建て取引・費用・資産・負債の発生。円安時の仕入価格上昇、円高時の販売価格引下げ等の影響の可能性。為替予約等の活用でリスク回避を実施。」 — 為替リスク（台湾の提携工場での米ドル建て取引等による円安時仕入価格上昇、為替予約等でリスク回避）
- 「Tailyn Technologies, Inc.（台湾）製造委託契約書の締結（通信機器の製品開発・製造の委託）」 — Tailyn Technologies（台湾）に関する製造委託契約書（製品開発・製造委託）
- 「法規制動向の変化・強化の可能性。電気通信事業法・電波法・有線電気通信法等の法規制に対する対応リスクを認識。現状の登録・認可は維持されているが、変更・追加規制が業務に影響が与える可能性。」 — 法規制動向の変化・強化に伴う対応リスク（電気通信事業法等）
- 「Emplus Technologies, Inc.（台湾）製造委託契約書（通信機器の製品開発・製造の委託）」 — Emplus Technologies（台湾）製造委託契約書（通信機器の製品開発・製造の委託）
- 「Tailyn Technologies, Inc.（台湾）製造委託契約書の締結（通信機器の製品開発・製造の委託） 2017年12月27日〜2021年12月26日（以後1年毎自動更新）」 — Tailyn Technologies（台湾）製造委託契約書（契約期間：2017年12月27日〜2021年12月26日、以後自動更新）
- 「2015年7月に「電気通信事業者登録全部認定（電気通信事業登録 第358号）」を取得。現時点で法令変更・新法適用による制約・コスト増加の可能性を認識。」 — 法令変更等による制約・コスト増加の可能性の認識
- 「プライバシーマーク認証は2016年2月取得。」 — プライバシーマーク認証の取得（2016年2月）
- 「金利・ヘッジ: 金利スワップの活用によるヘッジ」 — 金利スワップによるヘッジ（一般に金利・ヘッジの記載）
- 「集合住宅向けの光回線敷設・Wi-Fi機器設置を通じた入居者向け通信環境の提供」 — 集合住宅向けの光回線敷設・Wi-Fi機器設置を通じた入居者向け通信環境提供
- 「飛博網通科技股份有限公司（台湾・台南市） 出資比率100.00%/ 連結子会社/ 機器開発・コールセンター事業」 — 飛博網通科技股份有限公司（台湾・台南市）の位置づけ（出資比率100%、連結子会社、機器開発・コールセンター事業）
- 「その他、関係会社・連結子会社として挙げられる企業群（NOIS、飛博網通科技股份有限公司、FG-Lab、FGスマートアセット、オフグリッドラボ、エネパルス、パワーでんきイノベーション、Smart Green、アイワ など）」 — 関係会社・連結子会社として列挙される企業群（NOIS、飛博網通科技、FG-Lab、FGスマートアセット等）
- 「株式会社FG-Lab（日本・東京都港区） 出資比率100.00%/ 連結子会社/ 開発受託事業」 — 株式会社FG-Lab（出資比率100%、連結子会社、開発受託事業）
- 「株式会社FGスマートアセット（日本・東京都港区） 出資比率100.00%/ 連結子会社/ 不動産売買・賃貸事業」 — 株式会社FGスマートアセット（出資比率100%、連結子会社、不動産売買・賃貸事業）

### M&A（取得/子会社化）・取得目的/効果・負ののれん等

- 「株式会社SmartGreenを取得（取得原価250百万円、流動資産48百万円、固定資産78百万円、のれん31百万円、負ののれん40百万円、非支配株主持分156百万円等）」 — SmartGreenの取得（取得原価250百万円、のれん31百万円、負ののれん40百万円など）
- 「株式会社アイワを取得（取得原価210百万円、流動資産345百万円、固定資産9百万円、のれん0百万円、負債104百万円等）」 — アイワの取得（取得原価210百万円、流動資産345百万円、固定資産9百万円、負債104百万円等）
- 「株式会社Powerでんきイノベーション（PDI社）を取得、連結子会社化（取得原価50百万円、流動資産565百万円、固定資産54百万円、のれん5百万円、負債構成等）」 — Powerでんきイノベーション（PDI社）の取得と連結子会社化
- 「オフグリッドラボがパワーでんきイノベーションおよびSmart Greenの全株式を取得（取得日: 2025年8月29日、取得対価金額等）」 — オフグリッドラボがパワーでんきイノベーションおよびSmart Greenの全株式を取得
- 「オフグリッドラボがパワーでんきイノベーションおよびSmart Greenの全株式を取得（取得日: 2025年8月29日、取得対価金額等）→ 取得原価50百万円、のれん5百万円、取得後の子会社化」 — PDI社取得（取得原価50百万円、のれん5百万円等）と連結子会社化の言及
- 「2026年5月: アイワ株式を取得し連結子会社化」 — 2026年5月：アイワ株式取得と連結子会社化
- 「2026年4月: オフグリッドラボがSmart Greenを連結子会社化」 — 2026年4月：オフグリッドラボがSmart Greenを連結子会社化
- 「株式会社アイワ（神奈川県相模原市） 出資比率100.00%/ 連結子会社/ 電気通信工事業、ネットワークカメラ設備の施工等」 — 株式会社アイワ（神奈川県相模原市）の連結子会社としての位置づけ