# ファイバーゲート（9450） 2027年6月期 第1四半期 決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9450/disclosure/20261111572696
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/9450

## 何が変わったか

2027年6月期第1四半期は、ストック売上の積み上げや不動産販売案件の大型化などにより、売上高と営業利益が前年同期を上回った。通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

通信事業ではストック売上の積み上げや機器販売が増収に貢献し、不動産事業では前年同期より案件規模の大きい販売があった。その他事業では案件数が増加し、損失額が減少した。一方、通信費等のコストアップと株式会社アイワの工事原価増加により、利益率は低下傾向にある。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年7月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":3882,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3}
- 営業利益: {"value":448,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8}
- 経常利益: {"value":437,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":287,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}
- １株当たり当期純利益: 14.29円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49.2,"前期末":53.3}
- 総資産: {"value":14240,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7009,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16500,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8},"営業利益":{"value":1870,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"経常利益":{"value":1820,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5},"純利益":{"value":1140,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":27,"revised_forecast":27,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":399,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 20,593,600株
- 期末自己株式数: 472,242株
- 業績の増減要因: 通信事業ではストック売上の積み上げと機器販売の拡大、不動産事業では案件規模の大型化、その他事業では案件数の増加と損失額の減少が増収・増益要因となった。通信費等のコストアップと株式会社アイワの工事原価増加は利益率低下要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2027年６月期第１四半期」売上高3,882百万円、「通期」売上高16,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の営業利益は448百万円、通期営業利益予想は1,870百万円。第1四半期の売上高は3,882百万円、通期売上高予想は16,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「前年同期比は売上高12.3％増、営業利益8.8％増、経常利益7.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益0.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比12.3％増、営業利益は同8.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益448百万円、経常利益437百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益287百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年6月期営業利益実績1,838百万円、2027年6月期営業利益予想1,870百万円、対前期増減率1.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年6月期の年間配当金合計27.00円、2027年6月期予想の年間配当金合計27.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損」12百万円、「特別損失合計」12百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「通信事業は売上高8.7％増・セグメント利益1.9％増、不動産事業は売上高14.5％増・セグメント利益8.3％増。その他事業は「大幅な増収かつ損失金額も減少傾向」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高3,882百万円・営業利益448百万円、前年同期の売上高3,456百万円・営業利益412百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年6月期第1四半期49.2％、2026年6月期53.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ストック売上の積上は順調に推移し増収に貢献」「機器販売の拡大」「当期の案件規模が大きかった」「案件数は増加傾向」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「ストック売上の積上」「案件規模が大きかった」「案件数は増加傾向」などが記載されているが、各要因の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新築案件の減少」「既築案件の減少がより顕著」「医療/介護分野や構内通信インフラサービスの売上は減少傾向」「コスト削減やコストに見合った売値の確保を進めてまいります」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」「合理的であると判断する一定の前提に基づいており」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年７月１日～2026年９月30日」の期間と、売上高3,882百万円、営業利益448百万円、各前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化」「中東情勢の影響」「物価上昇」「通信費等のコストアップ」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前第1四半期の売上高、営業利益、経常利益、純利益および前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「１件の不動産販売」「前第１四半期連結累計期間と販売件数は同じ」「案件数は増加傾向」。」）