# ファイバーゲート（9450） 2026年6月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9450/disclosure/20260209552351
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/9450

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比3.3％増えた一方、営業利益は6.1％減少しました。通信事業の導入・クロスセルは伸びましたが、回線利用料などの原価上昇を吸収できず、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれました。

## 会社が挙げた理由

賃貸物件への導入戸数が堅調で、クロスセル商材、とくにWEBカメラの導入が伸び、医療・介護分野の初期導入売上と月額ストック売上も増加しました。一方、売切案件の増加や回線利用料などの原価上昇を増収効果で吸収できず、利益率が低下しました。不動産事業は販売物件の規模の違い、その他事業は再生可能エネルギー事業強化に伴う経費増加が減益要因となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年７月１日～2025年12月31日
- 売上高: {"value":6774,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}
- 営業利益: {"value":919,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.1}
- 経常利益: {"value":908,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":622,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.8}
- １株当たり当期純利益: 30円96銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52.7,"前期末":53.1}
- 総資産: {"value":12896,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6808,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1215,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-564,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-425,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2079,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14050,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"営業利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"経常利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1270,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":27,"revised_forecast":27,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":824,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":0,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":29,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社パワーでんきイノベーション"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 20593600
- 期末自己株式数: 472242
- 業績の増減要因: 通信事業では賃貸物件への導入戸数、クロスセル商材、医療・介護分野の売上が増加した一方、売切案件の増加や回線利用料等の原価上昇を増収効果で吸収できず利益率が低下。不動産事業は販売物件の規模の相違により減収減益、その他事業は再生可能エネルギー事業強化に伴う各種経費の増加により減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「6,774百万円」、通期予想は「14,050百万円」です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高は「6,774百万円」、営業利益は「919百万円」、通期予想は売上高「14,050百万円」、営業利益「2,000百万円」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「前年同期比は売上高「3.3％増」、営業利益「△6.1％」、経常利益「△6.3％」、親会社株主に帰属する中間純利益「△4.8％」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期「6,556百万円」から「6,774百万円」、営業利益は「979百万円」から「919百万円」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「919百万円」、経常利益「908百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「622百万円」です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「営業利益は「2025年６月期（実績）1,958百万円」「2026年６月期（予想）2,000百万円」「対前期増減率2.1％」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年６月期の年間配当合計は「27.00円」、2026年６月期予想も「27.00円」です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益0百万円」、特別損失は「固定資産除却損29百万円」です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「通信事業のセグメント利益は「前年同期比0.5％増」、不動産事業は「66.3％減」、その他事業は「セグメント損失88百万円（前年同期はセグメント損失6百万円）」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高・営業利益は「6,774百万円」「919百万円」、前年同期は「6,556百万円」「979百万円」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2026年６月期中間期52.7％」「2025年６月期53.1％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「1,215百万円」、前年同期「1,659百万円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「回線の利用料等の原価上昇の影響を増収効果で吸収できておらず、利益率は減少傾向にあります。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「不動産事業について「１件の不動産販売がありました」と記載され、各セグメントの売上高・利益も金額と前年同期比で示されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「クロスセル商材の売上も順調」「WEBカメラの導入が急伸」「医療/介護等への売上も好調」「再生可能エネルギー（電力）事業の強化」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年７月１日～2025年12月31日」、売上高「6,774百万円」、営業利益「919百万円」などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後も不透明な経済状況が予測されます」「回線の利用料等の原価上昇の影響」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「報告セグメントの区分方法を見直し」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社パワーでんきイノベーション」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「株式会社FGスマートアセットにおいて１件の不動産販売がありました。」」）