# ファイバーゲート（9450） 2026年6月期　第1四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9450/disclosure/20251111595159
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/9450

## 何が変わったか

2026年6月期第1四半期は、売上高が前年同期比13.2％増えた一方、営業利益・経常利益は11.1％減少した。通期の売上高・利益予想は従来の見通しを据え置いた。

## 会社が挙げた理由

売上高は不動産売却とホームユース事業の堅調な推移が押し上げた。利益面では、販売構成の悪化、ホームユース機器の売切方式による契約初年度の損益悪化、回線使用料など変動費単価の上昇が減益要因となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年6月期 第1四半期
- 売上高: {"value":3456,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2}
- 営業利益: {"value":412,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.1}
- 経常利益: {"value":407,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.1}
- 純利益: {"value":286,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.5}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: ホームユース事業21.5％（前年比低下）、ビジネスユース事業21.1％（前年比上昇）
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 売上高3,456百万円、営業利益412百万円、経常利益407百万円、親会社当期純利益286百万円
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14050,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2000,"unit":"百万円"},"親会社当期純利益":{"value":1270,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"24.6％","ホームユース売上高":"23.7％","ビジネスユース売上高":"21.5％","不動産・再生エネルギー・他売上高":"49.3％","営業利益":"20.6％","ホームユース営業利益":"20.3％","ビジネスユース営業利益":"20.6％","不動産・再生エネルギー・他営業利益":"▲18.0％","調整":"17.5％","経常利益":"20.4％","親会社当期純利益":"22.6％"}
- 計画に対する自己評価: 1Q経常利益は期初の四半期別イメージにはやや未達
- セグメント別実績: {"ホームユース":{"売上高":{"value":2752,"unit":"百万円"},"前年同期比":"+4.1％","営業利益":{"value":591,"unit":"百万円"},"営業利益前年同期比":"▲11.6％"},"ビジネスユース":{"売上高":{"value":389,"unit":"百万円"},"前年同期比":"▲4.1％","営業利益":{"value":82,"unit":"百万円"},"営業利益前年同期比":"+13.3％"},"不動産・再生エネルギー・他":{"売上高":{"value":315,"unit":"百万円"},"前年同期比":"赤字拡大","営業利益":{"value":-16,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 中期的に経常利益50億円を目指す体制の構築
- 財務目標: 自己資本比率49.1％（2026年6月期第1四半期末実績）。その他の財務目標はnot_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 受注残の積み上げが進展（具体的な金額はnot_disclosed）
- 市場規模・シェア: ホームユース事業のTAMは従来の1,760万戸から2,740万戸へ拡大。2023年の住宅総数は6,505万戸
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 営業体制を事業別から地域別へ変更、AI推進プロジェクトと営業ロールプレイングAIシステムの開発、全社基幹システムの構築開始、B2Cサービスの導入予定、太陽光発電EPC事業会社PDIの株式100％取得

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高の進捗率として「ホームユース23.7％」「ビジネスユース21.5％」「不動産/再生エネルギー/他49.3％」を記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「1Q経常利益は期初の四半期別イメージにはやや未達」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026/6期1Q実績」として売上高3,456百万円、営業利益412百万円、経常利益407百万円を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「1Qでは過去最高を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2026/6期見通しは従来想定を据置き」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「2026/6期経常利益 対前期比増減益要因分析」の図に「通信増収効果+0.8」「構成差▲0.6」「機器売切影響▲0.3」などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「経常減益の主因は、引続き、販売構成の悪化と機器売切方式の影響」「回線使用料などの単価の上昇」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「連結決算概要の表に各区分の売上高・営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「増減益要因分析に「減価償却費増減」「人件費増減」「その他固定費増減」「変動費単価変動」を金額付きで記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「経常利益は407百万円、前年同期比▲11.1％。要因分析では「構成差▲0.6億円」「機器売切影響▲0.3億円」などを記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「期末接続済戸数前提は74万戸」「増加ピッチは…6万戸/年」「フロー売上は8.7億円」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「資料末尾に「将来の計画数値や施策の実現を確約したり保証したりするものではありません」とあるが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「経常利益は下半期偏重型となる公算大」「特に3Qは…最大の利益を計上する見通し」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「中期的に経常利益50億円を目指す」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「AI推進プロジェクトの立ち上げ」「営業体制を事業別から地域別へ変更」「PDIの株式100％を取得」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「新築案件開通戸数」「新築案件比率54％」「クロスセル比率15.6％」「接続済戸数約69万戸」「EBITDA8.2億円」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「新築案件開通戸数は前年比6％の増加」「クロスセル…比率は15.6％と、さらに上昇」「フロービジネスの売上は前年比減少」「EBITDAマージンは…24％」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「資料には開通戸数、接続済戸数、売上高、変動費単価などはあるが、数量と単価を対応させた指標はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「TAM規模は従来の1.5倍に拡大」「新たに想定するターゲット領域2,740万戸」「従来の当社ターゲット領域1,760万戸」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「期末自己資本比率は49.1％」とあるが、財務目標としての数値は記載されていない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年6月期第1四半期決算説明資料」で、目次に「1Q決算実績」「通期決算見通し」「Topics」を記載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「3ページ目から「ポイント」、4ページ目から「2026/6期1Q決算実績」となっている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料末尾の注意事項は将来予測の保証否定であり、「差し控えたい」「未定」といった開示見送りの表現はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「8％増収3％経常増益を予想」「下半期偏重型となる公算大」「実現を確約したり保証したりするものではありません」」）