# ファイバーゲート（9450） 2026年6月期 第1四半期 決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9450/disclosure/20251111595152
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/9450

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比13.2％増となった一方、営業利益は11.1％減少した。賃貸物件向け導入やクロスセル、不動産販売などで売上は伸びたが、売切案件の増加や高利益率案件の不在で利益率が低下した。

## 会社が挙げた理由

通信事業では賃貸物件への導入戸数が堅調で、ネットワークカメラ等のクロスセル商材の売上も増加した。一方、医療・介護分野への売上は苦戦し、売切案件の増加と高利益率の大型案件売上がなかったことから利益率が低下した。不動産事業では1件の不動産販売があり、その他事業では再生可能エネルギー事業の売上があったが、事業強化に伴う経費も増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":3456,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2}
- 営業利益: {"value":412,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.1}
- 経常利益: {"value":407,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":286,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.5}
- １株当たり当期純利益: 14.26円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49.1,"前期末":53.1}
- 総資産: {"value":13158,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6472,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14050,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"営業利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"経常利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1270,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":27,"revised_forecast":27,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":404,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":18,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社パワーでんきイノベーション"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 20,593,600株
- 期末自己株式数: 472,207株
- 業績の増減要因: 通信事業は賃貸物件への導入戸数が堅調で、ネットワークカメラ等のクロスセル商材の売上も増加したが、医療・介護等への売上は苦戦した。売切案件の増加と高利益率の大型案件売上がなかったことから利益率が低下した。不動産事業では1件の不動産販売があり、その他事業では再生可能エネルギー事業の売上があった一方、事業強化に伴う各種経費が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高3,456百万円、通期予想14,050百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は3,456百万円、営業利益は412百万円。通期予想は売上高14,050百万円、営業利益2,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比13.2％増、営業利益は11.1％減、経常利益は11.1％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は7.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高3,456百万円（前年同期3,054百万円）、営業利益412百万円（前年同期463百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益412百万円、経常利益407百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益286百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「前期営業利益1,958百万円、今期予想2,000百万円、対前期増減率2.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年6月期の年間配当金合計27.00円、2026年6月期予想27.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損18百万円」「特別損失合計18百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「通信事業のセグメント利益673百万円（前年同期比9.2％減）、不動産事業26百万円、その他事業は42百万円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高3,456百万円・営業利益412百万円、前年同期は売上高3,054百万円・営業利益463百万円。「利益率は減少傾向」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は前期末53.1％、当第1四半期末49.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「売切案件が引き続き増加傾向であること、高利益率の大型案件売上もなかったことから利益率は減少傾向」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「通信事業売上高3,141百万円・セグメント利益673百万円、不動産事業は「1件の不動産販売」、その他事業売上高19百万円・セグメント損失42百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「賃貸物件への導入戸数は堅調」「ネットワークカメラ等のクロスセル商材の売上も増加傾向」「再生可能エネルギー（電力）事業の強化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績予想に変更はありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年7月1日～2025年9月30日」、売上高3,456百万円、営業利益412百万円、通期売上高予想14,050百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安によるインバウンドの増加」「今後も不透明な経済状況が予測」「ターゲット領域である医療/介護等への売上は苦戦」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「報告セグメントの区分方法を見直し」「前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①～④の「会計方針の変更」「会計上の見積りの変更」「修正再表示」がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社パワーでんきイノベーション」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「株式会社FGスマートアセットにおいて1件の不動産販売がありました。」」）