# ファイバーゲート（9450） 2025年6月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9450/disclosure/20250806533067
種別: 決算
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/9450

## 何が変わったか

2025年6月期は、売上高が前年同期比3.6％増の一方、営業利益は18.0％減となり、増収減益でした。2026年6月期は売上高・営業利益の増加を見込む一方、純利益は3.7％減の予想です。

## 会社が挙げた理由

ホームユース事業では、ストック収益やクロスセル商材の売上が伸びた一方、機器の売切方式により取引初年度に原価が一括計上され、利益率が低下しました。ビジネスユース事業では、医療介護・公共・観光施設向けの売上が伸びたものの、利益率の高い大型案件の減少で利益率が低下しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年７月１日～2025年６月30日
- 売上高: {"value":13070,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}
- 営業利益: {"value":1958,"unit":"百万円","yoy_pct":-18}
- 経常利益: {"value":1943,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1319,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.8}
- １株当たり当期純利益: 65.20円
- 売上高営業利益率: 15.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"53.1%","前期末":"44.3%"}
- 総資産: {"value":12144,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6502,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3156,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1564,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1860,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1853,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14050,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"営業利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"経常利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1270,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":27,"revised_forecast":27,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 42.8%
- 株主還元方針: 配当性向33%程度を基本とし、年27円の配当を維持する計画
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1726,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社エネパルス"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":20593600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":472207,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ホームユース事業はストック収益の積上げとクロスセル商材の売上が伸長した一方、機器の売切方式による取引初年度の原価一括計上で利益率が低下。ビジネスユース事業は医療介護・公共・観光施設向けの売上が伸長した一方、利益率の高い大型案件の減少で利益率が低下。不動産事業は1件の不動産販売、その他事業は再生可能エネルギー事業の売上と株式会社エネパルスの設立関連費用が発生。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2025年６月期 決算短信」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比3.6％増」、営業利益は「前年同期比18.0％減」、経常利益は「前年同期比18.9％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比15.8％減」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は13,070百万円で前年同期比3.6％増、営業利益は1,958百万円で前年同期比18.0％減です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,958百万円、経常利益1,943百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,319百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「「2025年６月期実績」営業利益1,958百万円、「2026年６月期予想」営業利益2,000百万円、増減率2.1％です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年６月期の年間配当は27.00円、2026年６月期予想も27.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向33%程度を基本と設定」および「年27円の配当を維持する計画」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「固定資産除却損52百万円」、特別損失合計52百万円が計上されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ホームユース事業は「セグメント利益2,638百万円（前年同期比9.4％減）」、ビジネスユース事業は「同32.0％減」、不動産事業は「同17.0％増」、その他は「セグメント損失０百万円（前年同期はセグメント利益７百万円）」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2025年６月期15.0％、2024年６月期18.9％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年６月期53.1％、2024年６月期44.3％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは3,156百万円で、前期の2,833百万円から増加しています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「機器の提供方法について売切方式を採用する案件を増加させており、取引初年度に原価が一括計上」、「利益率が高くなる大型案件の減少により利益率は減少傾向」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「不動産事業について「１件の不動産販売がありました」と記載され、各事業の売上高・セグメント利益も示されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「クロスセル商材の売上」、「機器の提供方法について売切方式を採用」、「医療介護施設、公共施設、観光施設向け」を挙げています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収減益になりました」と断定する一方、「増益となることを見込んでおります」「予想値と異なる結果となる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年７月１日～2025年６月30日」とされ、売上高13,070百万円、営業利益1,958百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の政権交代による政策動向や不安定な国際情勢、エネルギー価格の高止まりによる物価上昇などの景気の下押しリスク」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」です。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規１社（社名）株式会社エネパルス」です。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」です。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「不動産事業について「１件の不動産販売がありました」と記載されています。」）