# ファイバーゲート（9450） 熊本電気鉄道株式会社の貸切バスおよび路線バス全車両に無料Wi-Fiサービスを本格導入決定

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9450/disclosure/20250606583803
種別: その他開示
開示日: 2025-06-06
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/9450

## 何が変わったか

熊本電気鉄道の貸切バス23台と路線バス80台、計103台に、ファイバーゲートの車内無料Wi-Fiサービス「Wi-Fi BUS®」を本格導入した。2025年2～3月の実証実験を経て、2025年4月1日から提供を開始している。

## 会社が挙げた理由

実証実験のアンケートで多くの利用者から高い評価を受け、無料Wi-Fiサービスのニーズを確信したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Wi-Fi BUS®、KUMADEN Wi-Fi
- 相手先: 熊本電気鉄道株式会社（上場情報の記載なし）
- 相手先の概要: 本社：熊本県熊本市中央区黒髪3丁目7番29号、代表取締役社長：中島敬髙、設立：明治42年8月15日、事業内容：鉄道事業、自動車運送事業、自動車整備事業、旅行業、不動産業、物品販売業、生命保険及び損害保険代理店業等
- 当社との関係: ファイバーゲートが熊本電気鉄道にWi-Fi BUS®を提供。2025年2月1日から3月31日まで、無料Wi-Fiサービスの実証実験を共同で実施。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 無料
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年4月1日～（実績）
- 適用分野: 貸切バスおよび路線バス車内、通勤・通学などの移動時間の有効活用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 貸切バス23台、路線バス80台、計103台
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 実証実験で実施した乗客アンケート

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年4月より本格導入を開始しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「サービス提供が決定し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「開始時期：2025年4月1日～」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2025年2月1日より2025年3月31日までの2か月間…実証実験を…実施しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2025年4月より本格導入を開始しました」／「2025年6月6日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本格導入を開始しました」「本格導入を決定しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「熊本電気鉄道株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「熊本電気鉄道株式会社…の貸切バスおよび路線バス全車両への『Wi-Fi BUS®』サービス提供が決定」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：熊本県熊本市中央区黒髪3丁目7番29号」「設立：明治42年8月15日」「事業内容：鉄道事業、自動車運送事業…」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社とのサービス提供・共同実証実験の関係のみ記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「熊本電気鉄道株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「貸切バス23台、路線バス80台（計103台）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「導入対象：貸切バス23台、路線バス80台」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「熊本電気鉄道株式会社について（https://www.kumamotodentetsu.co.jp/）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「計103台」「開始時期：2025年4月1日～」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「地域社会における情報アクセスの向上とデジタルデバイドの解消を推進」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『Wi-Fi BUS®』サービス提供が決定」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「貸切バス23台と路線バス80台」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「実証実験を…実施しました」「本格導入を決定しました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「ファイバーゲート『Wi-Fi BUS®』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ファイバーゲート…は、熊本電気鉄道株式会社…への…サービス提供が決定」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「熊本県内において、唯一の路線バス全車両での無料Wi-Fiサービス提供」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「熊本県内唯一」「熊本電気鉄道…の…全車両」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「熊本電気鉄道株式会社」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「市電などより通信速度が体感早かった」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Wi-Fi BUS®」「SSID『KUMADEN Wi-Fi』」「使用機器：Wi-FiBOX」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「News Release」「報道関係者様…本件に関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「熊本県内唯一」「地域社会の持続的な発展とより豊かな未来の創造」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「実証実験中に確認できた改善点について、設置場所の見直しなどを実施」」）