# ファイバーゲート（9450） CDN技術を活用した、インターネットトラフィック分散の共同実証実験を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9450/disclosure/20250227583780
種別: その他開示
開示日: 2025-02-27
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9450

## 何が変わったか

ファイバーゲートは朝日ネット、Ｊストリームと共同で、CDN技術を使ってインターネット通信を分散する実証実験を開始すると発表した。小型キャッシュサーバーをファイバーゲート管理の建物内ネットワークに設置し、通信量の抑制や配信性能を検証する。

## 会社が挙げた理由

データ通信量の増大に対応する通信アーキテクチャを検証すること、ならびに東京圏と地方間のデータ量を圧縮し、地方ユーザーの通信遅延を改善する方策を検討すること。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: CDN技術を活用した小規模キャッシュシステム／インターネットトラフィック分散
- 相手先: 株式会社朝日ネット（3834）、株式会社Ｊストリーム（4308）
- 相手先の概要: 株式会社朝日ネット：東京都中央区、代表取締役社長執行役員 土方次郎、1990年4月設立、資本金6億3,048万円、インターネット接続サービス等を運営。株式会社Ｊストリーム：東京都港区、代表取締役社長 石松俊雄、1997年5月設立、資本金21億8,237万円、CDNを活用した動画配信等を展開。
- 当社との関係: 共同実証実験の実施体制上、朝日ネットは小型キャッシュサーバーの開発・ネットワーク提供・ネットワークオペレーション、Ｊストリームはソフトウェア開発・提供およびオペレーション、ファイバーゲートは設置スペース・電力・建物内ネットワークの提供および運用保守を担当。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年4月（予定）
- 適用分野: インターネット通信、コンテンツ配信、動画配信、通信遅延改善
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 株式会社ファイバーゲートが管理・運営する建物内ネットワーク
- 拠点の規模: 小型キャッシュサーバーによる小規模キャッシュシステム
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 総務省『情報通信白書令和6年版』（2024年7月）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「実施期間：2025 年 4 月」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「株式会社朝日ネット…と株式会社Ｊストリーム…と共同で…共同実証実験を開始します。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「実施期間：2025 年 4 月」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「共同実証実験を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2025 年 2 月 27 日」／「実施期間：2025 年 4 月」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「共同実証実験を開始します」／「改善策を検討します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「朝日ネット（東証プライム：3834）」／「Ｊストリーム（東証グロース：4308）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「…と共同で…共同実証実験を開始します」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「各社の「社名（商号）」「設立」「資本金」「代表者」「事業内容」「本社」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社朝日ネット（東証プライム：3834）」／「株式会社Ｊストリーム（東証グロース：4308）」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「共同で…共同実証実験」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「実施期間：2025 年 4 月」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「通信量抑制および、配信パフォーマンスの検証を行います」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「総務省、2024 年 7 月、『情報通信白書令和 6 年版』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「データ通信抑制および、配信パフォーマンスの検証」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「次世代のより良いコンテンツ配信へと活かします」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「CDN 技術を活用した、インターネットトラフィック分散」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「建物内ネットワークに設置し、小規模キャッシュシステムを構築」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「CDN 技術を活用した…共同実証実験を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「実施体制」1）〜3）の各社分担」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭で「株式会社ファイバーゲート…は」と記載」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東京圏－地方間のデータ量圧縮とパフォーマンス向上」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「実証実験では…検証を行います」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「CDN 技術」／「小型キャッシュサーバー」／「3834」／「4308」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭「News Release」／末尾「報道関係者様 本件に関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「検証します」「知見を蓄積し…活かします」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「技術的なシステム連携を検証します」／「総合的な判断をいたします」」）