# ファイバーゲート（9450） 2025年6月期 第1四半期 決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9450/disclosure/20241108516491
種別: 決算
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/9450

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比7.1％増えた一方、営業利益は11.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は16.3％減となった。ホームユース事業で、機器原価を取引初年度にまとめて計上する売切方式の案件が増えたことが利益率を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

ホームユース事業では、ストックビジネスの積上げやネットワークカメラ・FGスマートコールなどのクロスセル商材が堅調だった一方、売切方式の案件増加により取引初年度に原価が一括計上され、利益率が一時的に低下した。ビジネスユース事業では医療介護施設、公共施設、観光施設向けの売上が伸長した。その他の事業では再生可能エネルギー事業の研究開発費と新設会社の設立関連費用が発生した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年７月１日～2024年９月30日
- 売上高: {"value":3054,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}
- 営業利益: {"value":463,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.8}
- 経常利益: {"value":458,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":310,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.3}
- １株当たり当期純利益: 15.30円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":45,"前期末":44.3}
- 総資産: {"value":12986,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5895,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14370,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9},"営業利益":{"value":2620,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7},"経常利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"純利益":{"value":1650,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":17.5,"revised_forecast":27,"change":9.5,"change_rate":54.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":404,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社エネパルス"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":20593600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":322207,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ホームユース事業はストックビジネスの積上げとクロスセル商材が堅調だったが、売切方式案件の増加により取引初年度の原価が一括計上され利益率が低下。ビジネスユース事業は医療介護施設、公共施設、観光施設向けの売上が伸長。その他の事業では再生可能エネルギー事業の研究開発費と株式会社エネパルスの設立関連費用が発生。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は14,370百万円、第1四半期売上高は3,054百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は3,054百万円、営業利益は463百万円。通期予想は売上高14,370百万円、営業利益2,620百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比7.1％増、営業利益は11.8％減、経常利益は16.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は16.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高3,054百万円（前年同期2,852百万円）、営業利益463百万円（前年同期525百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益463百万円、経常利益458百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益310百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2024年6月期営業利益実績2,387百万円、2025年6月期営業利益予想2,620百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年6月期の年間配当金は17.50円、2025年6月期予想は27.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損14百万円」「特別損失合計14百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ホームユース事業のセグメント利益は前年同期比6.4％減、ビジネスユース事業は28.2％増。不動産事業は前年のセグメント損失2百万円から当期はセグメント損失0百万円、その他は損失7百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高3,054百万円・営業利益463百万円、前年同期の売上高2,852百万円・営業利益525百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「前連結会計年度末44.3％、当第1四半期連結会計期間末45.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「機器の提供方法について売切方式を採用する案件を増加させており、取引初年度に原価が一括計上となることから利益率は一時的に減少傾向」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売切方式の採用により、取引初年度の利益率が減少するものの」と説明されているが、影響額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ストックビジネスの積上げ効果」「クロスセル商材」「売切方式を採用する案件を増加」「医療介護施設、公共施設、観光施設向け」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高…となりました」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年７月１日～2024年９月30日」、売上高3,054百万円、営業利益463百万円、前年同期比7.1％増・11.8％減。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国際的な情勢不安や円安の影響などによる物価上昇などの景気の下押しリスク」「先行きは不透明な状況」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社エネパルス」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「これらターゲット３領域への売上はビジネスユース事業のおよそ６割を占めており」」）