# ファイバーゲート（9450） 2024年6月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9450/disclosure/20240809569549
種別: 決算
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/9450

## 何が変わったか

2024年6月期は、売上高が前年同期比1.4％減となった一方、営業利益は2.9％増、親会社株主に帰属する当期純利益は5.7％増となりました。2025年6月期は増収増益を見込み、年間配当を17.5円から27.0円へ増やす予定です。

## 会社が挙げた理由

ホームユース事業は競争の過熱や特定顧客販路での伸び悩みがあった一方、ストックビジネスの積み上げやクロスセル商材の拡大が進みました。ビジネスユース事業では医療介護・公共・観光施設向け売上や大規模案件が伸長し、不動産事業では前期に物件引渡しが集中した反動で減収となりました。次期はホームユース事業の堅調な展開、ビジネスユース事業の営業体制強化、再生可能エネルギー事業の本格営業を見込む一方、基幹システム開発等で本社費の増加を見込んでいます。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年7月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":12613,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4}
- 営業利益: {"value":2387,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}
- 経常利益: {"value":2395,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1567,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7}
- １株当たり当期純利益: 77.20円
- 売上高営業利益率: 18.9
- 自己資本比率: {"当期末":44.3,"前期末":36.8}
- 総資産: {"value":13076,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5836,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2833,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2377,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-723,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2120,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14370,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9},"営業利益":{"value":2620,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7},"経常利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1650,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":17.5,"revised_forecast":27,"change":9.5,"change_rate":54.3,"unit":"円／株"}
- 配当性向: {"2024年6月期":22.7,"2025年6月期予想":33.2,"unit":"%"}
- 株主還元方針: 各事業年度の利益を原則として三分の一ずつ、株主への利益還元、役職員への還元・事業投資、内部留保に配分する方針
- セグメント別売上高: {"ホームユース事業":{"value":10386,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2},"ビジネスユース事業":{"value":1675,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"不動産事業":{"value":523,"unit":"百万円","yoy_pct":-68.7},"その他":{"value":27,"unit":"百万円","yoy_pct":221.2}}
- セグメント別利益: {"ホームユース事業":{"value":2910,"unit":"百万円","yoy_pct":-2},"ビジネスユース事業":{"value":480,"unit":"百万円","yoy_pct":65.9},"不動産事業":{"value":57,"unit":"百万円","yoy_pct":-58},"その他":{"value":7,"unit":"百万円","yoy_pct":286.3}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1650,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当連結会計年度は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":{"固定資産除却損":{"value":51,"unit":"百万円"},"投資有価証券評価損":{"value":39,"unit":"百万円"},"合計":{"value":91,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 株式会社H-Powerホールディングスとの共同出資により、株式会社エネパルスを2024年7月23日に設立。ファイバーゲート51％、H-Powerホールディングス49％。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":20593600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":322207,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ホームユース事業は競争の過熱や特定顧客販路での伸び悩みがあったものの、ストックビジネスの積上効果とクロスセル商材の拡大が継続。通信設備投資に伴う減価償却費や販売費の増加、フロー売上の一時的な苦戦もあった。ビジネスユース事業は医療介護・公共・観光施設向け売上、大規模案件、高付加価値サービスが伸長。不動産事業は前期に物件引渡しが集中した反動で減収減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2024年6月期決算短信、項目名：1．2024年6月期の連結業績」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高12,613百万円（前年同期比△1.4％）、営業利益2,387百万円（同2.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,567百万円（同5.7％増）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高の前年同期比は△1.4％、営業利益の前年同期比は2.9％」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,387百万円、経常利益2,395百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,567百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2024年6月期実績営業利益2,387百万円、2025年6月期予想営業利益2,620百万円、増減率9.7％」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年6月期年間配当17.50円、2025年6月期予想年間配当27.00円」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「各事業年度の利益を大きく三分割し、原則として、うち三分の一を株主の皆様への還元として利益配当の原資とする」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計91百万円、営業利益2,387百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,567百万円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当連結会計年度の報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報：該当事項はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ホームユース事業のセグメント利益は前年同期比2.0％減、ビジネスユース事業は65.9％増、不動産事業は58.0％減、その他は286.3％増」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2024年6月期売上高営業利益率18.9％、2023年6月期18.1％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率：2024年6月期44.3％、2023年6月期36.8％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー：当期2,833百万円、前期4,296百万円、増減率△34.1％」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「特定顧客販路での伸び悩み、医療介護施設、公共施設、観光施設向けの構内通信インフラサービスの売上が大きく伸長、前連結会計年度に物件引渡が集中」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業の増減理由は文章で説明され、セグメント売上高・利益には合計値が示されていますが、要因別の金額内訳はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「クロスセル商材は積極展開、営業体制の強化と専門性の高度化、販路を開拓し売上高を拡張」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「当連結会計年度の業績は…となりました、ホームユース事業が引き続き堅調な展開を見込んでおり、実際の業績は…予想値と異なる結果となる可能性があります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2023年7月1日から2024年6月30日までの当連結会計年度について、売上高12,613百万円、営業利益2,387百万円等を記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「マイナス金利政策解除による金利の上昇リスクや円安の進行による資材等の調達コストの増加が懸念される」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期増減率として売上高△1.4％、営業利益2.9％等が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する重要事象等：該当事項はありません。継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、①以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「期中における連結範囲の重要な変更：無、新規－社、除外－社」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「当社は、株式会社H-Powerホールディングスとの共同出資により合弁会社を設立いたしました。設立年月日2024年7月23日」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有、決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「2023年3月17日に発表した中期経営計画を引き続き着実に実行してまいります、中期経営目標の達成に取り組んでおります。」）