# ファイバーゲート（9450） 2024年6月期 第2四半期 決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9450/disclosure/20240208530287
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/9450

## 何が変わったか

2024年6月期第2四半期累計の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主帰属純利益はいずれも前年同期を上回り、増収増益となった。通期業績予想と配当予想は前回公表から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

ホームユース事業では受注とサービス提供戸数が増加し、ネットワークカメラなどのクロスセルも伸長した。ビジネスユース事業では新型コロナウイルスの影響沈静化により商業施設、介護施設、宿泊施設向けの受注が増加した一方、回線利用料、人件費、販売費などのコストも増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年7月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":5806,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6}
- 営業利益: {"value":1098,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8}
- 経常利益: {"value":1117,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":731,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2}
- １株当たり当期純利益: 35.97円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":37.8,"前期末":36.8}
- 総資産: {"value":13358,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5123,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1053,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1206,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-230,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2001,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13710,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"営業利益":{"value":2530,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"経常利益":{"value":2520,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1680,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":764,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項はありません","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":23,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 20,591,200株
- 期末自己株式数: 322,207株
- 業績の増減要因: ホームユース事業の受注・サービス提供戸数の増加、ネットワークカメラ等のクロスセル拡大、ビジネスユース事業の商業施設・介護施設・宿泊施設向け受注増加が増収増益要因となった。一方、回線利用料、人件費、販売費などのコストが増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「5,806百万円」、通期予想は「13,710百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第2四半期累計の営業利益は「1,098百万円」、通期予想は「2,530百万円」。売上高は「5,806百万円」、通期予想は「13,710百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「前年同期比は売上高「11.6％増」、営業利益「10.8％増」、経常利益「13.9％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「8.2％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「5,806百万円（前年同期比11.6％増）」、営業利益「1,098百万円（前年同期比10.8％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,098百万円」、経常利益「1,117百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「731百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2023年6月期実績の営業利益は「2,320百万円」、2024年6月期予想は「2,530百万円（増減率9.0％）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年6月期の年間配当は「10.00円」、2024年6月期予想の年間配当は「10.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金と「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」の記載があるが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 23百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ホームユース事業は「セグメント利益1,482百万円（前年同期比6.7％増）」、ビジネスユース事業は「154百万円（前年同期比32.8％増）」、不動産事業は「売上高8百万円（前年同期比55.9％減）、セグメント損失2百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期は売上高「5,806百万円」、営業利益「1,098百万円」、前年同期は売上高「5,203百万円」、営業利益「991百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2024年6月期第2四半期37.8」、前期末「36.8」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動により得られた資金は1,053百万円（前年同期は955百万円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「引き続き受注は堅調に推移しており、サービス提供戸数は順調に増加」、「商業施設、介護施設や宿泊施設向けのWi-Fi等の受注が増加傾向」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「受注は堅調に推移」「サービス提供戸数は順調に増加」「回線利用料のコスト増加や営業体制強化による人件費」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「外国人観光客の増加」「各種イベント開催の再開」「新型コロナウイルスによる影響の沈静化」、自社施策として「積極的な営業展開」「営業体制強化」「サービス提供を開始」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「第３四半期以降の業績への貢献も期待できます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年７月１日～2023年12月31日」、売上高「5,806百万円（前年同期比11.6％増）」、営業利益「1,098百万円（前年同期比10.8％増）」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「回線利用料のコスト増加や営業体制強化による人件費や販売費の費用面についても増加傾向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比」として売上高11.6%、営業利益10.8%などが記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注は堅調に推移」「受注は順調に増えております」との記載はあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「サービス提供戸数は順調に増加しております」と記載されているが、数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期ビジョン実現のためStep１『すべての施設にWi-Fiを』、Step２『通信・再エネが作る未来インフラの実現』の２つのステップを軸に経営目標の達成に取り組んでまいります」。」）