# ファイバーゲート（9450） 2024年6月期　第1四半期決算短信［日本基準］(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9450/disclosure/20231110586402
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/9450

## 何が変わったか

2024年6月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益のすべてが前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

ホームユース事業ではサービス提供戸数の増加に伴うストック売上やネットワークカメラ販売が増加した。ビジネスユース事業では新型コロナウイルスの影響沈静化により商業施設・介護施設向けWi-Fiの受注が増加し、利益率の高い比較的大型の案件を受注した。一方、回線利用料や営業体制強化による人件費は増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年７月１日～2023年９月30日
- 売上高: {"value":2852,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}
- 営業利益: {"value":525,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3}
- 経常利益: {"value":548,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":370,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- １株当たり当期純利益: 18.19円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36.8,"前期末":36.8}
- 総資産: {"value":12938,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4833,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13710,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"営業利益":{"value":2530,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"経常利益":{"value":2520,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"純利益":{"value":1680,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"10.00","revised_forecast":"10.00","change":"0.00","change_rate":"0.0","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項はありません","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":9,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 20,591,200株
- 期末自己株式数: 250,672株
- 業績の増減要因: サービス提供戸数の増加に伴うストック売上の増加、ネットワークカメラ販売の増加、商業施設・介護施設向けWi-Fi受注の増加、比較的大型で利益率の高い案件の受注。回線利用料や営業体制強化による人件費は増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想売上高は13,710百万円、当第1四半期売上高は2,852百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「当第1四半期の売上高は2,852百万円、営業利益は525百万円。通期予想は売上高13,710百万円、営業利益2,530百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比10.1％増、営業利益9.3％増、経常利益14.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益9.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2,852百万円で前年同期比10.1％増、営業利益は525百万円で同9.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益525百万円、経常利益548百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益370百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2023年6月期営業利益実績2,320百万円、2024年6月期営業利益予想2,530百万円、増減率9.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年6月期の年間配当金合計10.00円、2024年6月期予想の年間配当金合計10.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の実績・予想のみが記載され、配当性向やDOEの方針記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当第1四半期の特別損失は「固定資産除却損」9百万円、特別損失合計9百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期のセグメント情報の「固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ホームユース事業売上高は前年同期比11.7％増、ビジネスユース事業は0.7％減、不動産事業は20.4％減。セグメント損失は不動産事業2百万円、その他2百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高2,852百万円・営業利益525百万円、前年同期の売上高2,591百万円・営業利益480百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2024年6月期第1四半期36.8％、2023年6月期36.8％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「サービス提供戸数が堅調に推移」、「商業施設向けのWi-Fiや介護施設向けのWi-Fi等の受注が増加傾向」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「サービス提供戸数、ネットワークカメラ販売、Wi-Fi受注、コスト増加などの説明はあるが、要因別の金額・数量分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「急速な物価上昇、中東やウクライナ情勢」、自社の活動として「サービス提供戸数の増加」「営業体制強化」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果、…となりました」と記載する一方、「業績への貢献が期待できます」「一定の前提に基づいており」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年７月１日～2023年９月30日」、売上高2,852百万円、営業利益525百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「急速な物価上昇、中東やウクライナ情勢等、引き続き予断を許さない状況が続いております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高2,591百万円、営業利益480百万円などと、前年同期比の増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更は「無」、それ以外の会計方針の変更は「無」、会計上の見積りの変更は「無」、修正再表示は「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」、「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「Wi-Fi等の受注が増加傾向」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「サービス提供戸数が堅調に推移」と記載されているが、戸数の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年3月17日に発表した中期計画における中期ビジョン実現のため、Step1『すべての施設にWi-Fiを』、Step2『通信・再エネが作る未来インフラの実現』の2つのステップを軸に経営目標の達成に取り組んでおります」。」）