# ファイバーゲート（9450） 2023年６月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9450/disclosure/20230812541606
種別: 決算
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/9450

## 何が変わったか

2023年6月期は、売上高が前年同期を上回り、営業利益や最終利益も大きく増加した。売上高は20.4％増、営業利益は40.4％増となった。

## 会社が挙げた理由

ホームユース事業では導入戸数が50万戸を突破し、パートナー企業が250社を超え、新築案件や利益率の高い案件の受注が進んだ。ビジネスユース事業では商業施設・交通機関・ホテル・イベント向けWi-Fiが回復傾向となり、不動産事業では不動産売買が業績に寄与した。半導体不足や円安による機器製造コスト・回線利用料の増加影響はあったが、利益率は順調に推移した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年７月１日〜2023年６月30日
- 売上高: {"value":12795,"unit":"百万円","yoy_pct":20.4}
- 営業利益: {"value":2320,"unit":"百万円","yoy_pct":40.4}
- 経常利益: {"value":2290,"unit":"百万円","yoy_pct":42.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1482,"unit":"百万円","yoy_pct":38.1}
- １株当たり当期純利益: 72.70円
- 売上高営業利益率: 18.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"36.8%","前期末":"25.1%"}
- 総資産: {"value":12764,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4758,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4296,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2189,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2027,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2382,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13710,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"営業利益":{"value":2530,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"経常利益":{"value":2520,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1680,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 13.8%（2023年６月期実績）、12.1%（2024年６月期予想）
- 株主還元方針: 前年の配当性向以上を目処とし、業績に連動した利益還元を目指しつつ安定的な配当の維持に努める
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1442,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 110百万円。セグメント別ではホームユース事業24百万円、ビジネスユース事業5百万円、不動産事業80百万円。対象資産の具体的名称はnot_disclosed。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":24,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":33,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":110,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要事象等および継続企業の前提に関する注記は、いずれも該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規０社、除外０社。社名はいずれも－。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 20591200
- 期末自己株式数: 181172
- 業績の増減要因: ホームユース事業の導入戸数50万戸突破、パートナー企業250社超、新築案件・利益率の高い案件の受注進展、ビジネスユース事業のWi-Fi需要回復、不動産売買の業績寄与。半導体不足や円安によるコスト増の影響はあるものの、増収増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2023年６月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．2023年６月期の連結業績」および「３．2024年６月期の連結業績予想（2023年７月１日～2024年６月30日）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高12,795百万円（前年同期比20.4％増）、営業利益2,320百万円（前年同期比40.4％増）、経常利益2,290百万円（前年同期比42.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,482百万円（前年同期比38.1％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高 12,795 20.4」「営業利益 2,320 40.4」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 2,320」「経常利益 2,290」「親会社株主に帰属する当期純利益 1,482」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「営業利益 2,320 2,530 209 9.0」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2023年６月期…合計10.00」「2024年６月期（予想）…合計10.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「前年の配当性向以上を目処とし、業績に連動した利益還元を目指しつつ安定的な配当の維持に努めてまいります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別利益合計 24」「特別損失合計 144」「減損損失 110」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 110百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「「セグメント売上高9,600百万円（前年同期比17.9％増）、セグメント利益2,970百万円（前年同期比28.1％増）」「売上高1,512百万円（前年同期比21.5％増）、セグメント利益289百万円（前年同期比23.0％増）」「売上高1,674百万円（前年同期比35.2％増）、セグメント利益136百万円（前年同期比130.5％増）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「「2023年６月期…売上高営業利益率18.1」「2022年６月期…売上高営業利益率15.6」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率 2023年６月期36.8」「2022年６月期25.1」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 2,295 4,296 87.2」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「導入戸数が50万戸を突破、パートナー企業様も250社を超えました」「新築案件の業績への貢献や利益率の高い案件の受注が進んでおります」「サービスが回復傾向にあります」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「導入戸数が50万戸を突破、パートナー企業様も250社を超えました」「セグメント売上高9,600百万円…セグメント利益2,970百万円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新築案件の業績への貢献や利益率の高い案件の受注が進んでおります」「個別要望に対応した機器の開発案件を受託、当該機器の販売を行っております」「不動産売買が業績に寄与いたしました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益になりました」「安定的な成長を見込んでおり」「通期の黒字化を想定しております」「予想値と異なる結果となる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年６月期の連結業績（2022年７月１日～2023年６月30日）」「2024年６月期の連結業績予想（2023年７月１日～2024年６月30日）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体不足や円安による機器の製造コストや回線利用料のコスト増加影響」「人員増加などにより本社費は増加する見込み」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期増減率（％）」「期中における重要な子会社の異動…：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「導入戸数が50万戸を突破、パートナー企業様も250社を超えました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年3月17日に中期経営計画を発表しております」「中期ビジョン実現のため…中期経営目標の達成に取り組んでまいります。」」）