# ファイバーゲート（9450） 再生可能エネルギー事業「オフグリッドパワー蓄電地」の開発に着手

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9450/disclosure/20230405542866
種別: その他開示
開示日: 2023-04-05
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/9450

## 何が変わったか

ファイバーゲートと関連子会社のオフグリッドラボが、集合住宅や病院・介護施設などで使える蓄電池「（仮称）オフグリッドパワー蓄電池」の開発を始めた。2023年末頃の完成を目指し、札幌市の集合住宅で実証実験を行う予定。

## 会社が挙げた理由

再生可能エネルギーの普及や脱炭素、蓄電池需要の高まりを受け、社会課題の解決と自家発電・自家消費型の再生可能エネルギー事業への参入を進めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: （仮称）オフグリッドパワー蓄電池
- 相手先: 株式会社オフグリッドラボ
- 相手先の概要: ファイバーゲートの関連子会社。再生可能エネルギー事業を展開。代表者は代表取締役社長 猪又將哲、所在地は東京都港区芝大門2丁目10番12号、設立は2021年7月。
- 当社との関係: ファイバーゲートグループの関連子会社。両社で再生可能エネルギー事業を展開。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 一般的な電気より低額にて電気を供給できるとしているが、具体的な価格はnot_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年末頃の完成予定。札幌市の集合住宅で実証実験を予定。
- 適用分野: 戸建て住宅、集合住宅、公共施設、病院・介護施設、事業所（オフィス）、商業施設、工場
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 北海道札幌市の集合住宅（実証実験）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 集合住宅全体の購入電力削減および電力自給率向上が可能としているが、具体的な数値はnot_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 経済産業省、東京都、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「2023年末頃の完成を目指し、北海道札幌市の集合住宅において実証実験を行います。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約書・協定書の締結、機関決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「2023年末頃の完成を目指し」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「再生可能エネルギー事業「オフグリッドパワー蓄電地」の開発に着手」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「2023年末頃の完成を目指し、北海道札幌市の集合住宅において実証実験を行います。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「開発に着手いたしました。／2023年末頃の完成を目指し／導入を想定しております。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「ファイバーゲートグループである株式会社オフグリッドラボ／ファイバーゲートの関連子会社」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「株式会社ファイバーゲートとファイバーゲートグループである株式会社オフグリッドラボは、…蓄電池の開発に着手いたしました。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「所在地：〒105-0012 東京都港区芝大門２丁目10番12号／設立：2021年7月／再生可能エネルギー事業を展開。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「ファイバーゲートの関連子会社として再生可能エネルギー事業を展開。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「北海道札幌市の集合住宅において実証実験を行います。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「48V60Ah (2.9kWh) バッテリモジュール／4台組み合わせて11.6kWhまでの対応が可能」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「2023年末頃の完成を目指し／削減し、電力自給率を向上させる事が可能」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「経済産業省では…／東京都では2025年4月から…／TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「48V60Ah (2.9kWh)／11.6kWhまでの対応が可能／2023年末頃の完成を目指し」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「再生可能エネルギー（電力）事業に参入いたしました。／Wi-Fiサービスはもちろんのこと、Home IoTや衛星通信Wi-Fi…と組み合わせて…実現を目指しております。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「再生可能エネルギー事業に参入いたしました。／入居者様には一般的な電気よりも低額にて電気を供給」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「当社の再生可能エネルギー事業」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「当社グループも社会課題解決型企業としての役割を果たすべく再生可能エネルギー（電力）事業に参入いたしました。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「株式会社ファイバーゲートと…株式会社オフグリッドラボは…蓄電池の開発に着手」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「株式会社ファイバーゲートと…株式会社オフグリッドラボは」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「北海道札幌市の集合住宅において実証実験を行います。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入件数に関する記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「住戸毎に設置し、それぞれの住戸内での使用が通常となっておりますが…建物内に設置された蓄電池を連携させ、電力融通をさせる」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「（仮称）オフグリッドパワー蓄電池／48V60Ah (2.9kWh) バッテリモジュール」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「News Release／【報道関係者様 本件に関するお問い合わせ先】」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「長寿命かつ、汎用性の高い蓄電池／便利かつ安心できる環境」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「2023年末頃の完成を目指し／あらゆる施設への導入を想定しております。」）