# ファイバーゲート（9450） 中期経営計画策定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9450/disclosure/20230315531336
種別: 経営計画
開示日: 2023-03-17
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/9450

## 何が変わったか

2023年6月期から2027年6月期までの5カ年の中期経営計画を新たに策定した。最終年度に売上高250億円、経常利益43億円、ROE30％以上を目指し、ビジネスユースや再生可能エネルギー関連事業などを拡大する。

## 会社が挙げた理由

将来の成長に向けて、Step1、Step2の実現による事業の「進化」と「成長」を目指すため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2023年６月期～2027年６月期）
- 計画期間: 2023年６月期から2027年６月期までの５か年
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"106億円（2022年６月期）","revised_forecast":"250億円（2027年６月期）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"30.9%（2022年６月期）","revised_forecast":"30％以上（2027年６月期）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向は前年水準をベースに、業績拡大、FCF増加に伴い引き上げを想定。具体的な2027年６月期の目標値はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 民間賃貸の共同住宅は2018年時点で1,684万戸（推計）、2027年には約1,800万戸に拡大の見通し（当社予測）、他社サービスを含む市場へのサービス浸透率は約20％、サービス導入総数は年間平均約20％増加、2023年1月時点の当社サービス提供戸数は50万戸
- 重点施策: “すべての施設にWi-Fiを”、Alternative Carrier構想実現へ端末領域を強化拡充、ビジネスユース事業は第2のスタートアップ成長ドライバーとして位置付け、IoT、通信、再生可能エネルギー、生活の一体型インフラを提供、不動産事業によるインフラ需要創出、既築物件、新築物件の導入獲得、「再生可能エネルギー」需要に対応した、居住施設向けサービス、リノベーション、IoT等のスマートホーム需要に対応したサービス、パートナー企業数を2.5倍に拡大、製品ラインアップの拡大、営業強化、中小法人向けサイバーセキュリティ対策、情シスサービス、高速衛星通信サービス、ローカル5Gサービス、海外展開、蓄電池/制御システム開発の実証実験、VPPサービスを開始
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed（本開示は計画の見直し・取り下げではなく、新たな中期経営計画の策定）
- 対象市場の規模: 民間賃貸の共同住宅は2018年時点で1,684万戸（推計）、2027年には約1,800万戸に拡大の見通し。市場へのサービス浸透率は約20％、サービス導入総数は年間平均約20％増加。出所：総務省統計局「平成30年住宅・土地統計調査」、2022年3月MM総研の公表値からの推計
- 認識するリスク: トラフィック急増、円安による通信機器原価上昇・為替リスク、半導体不足による納期・工事遅れ及び調達リスク、5G浸透による環境の変化、内外の経済環境、為替相場の変動、その他予測不能な要因
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年3月17日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2023年６月期を初年度とする５か年の中期経営計画（2023年６月期～2027年６月期）を策定しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2023年６月期から 2027 年６月期までの５か年」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画（2023年６月期～2027年６月期）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「将来の成長に向けて」「中期経営計画を策定しました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画策定のお知らせ」及び「中期経営計画を策定しました」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「2023年６月期を初年度とする５か年の中期経営計画…を策定しました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高250億円、経常利益43億円を目指す」「ROE 30％以上」「ROA…15%以上」「配当性向の推移」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「中期経営目標」の表に「2022年６月期」と「2027年６月期」を掲載」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「売上高「106億円」から「250億円」、経常利益「16億円」から「43億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ホームユース事業」「ビジネスユース事業」の各KPIとして「契約戸数（累計）」「フロー売上」「パートナー社数」を掲載」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年6月期に契約戸数80万戸超」「パートナー社数500社」「導入集合住宅数３万棟超」「約100万kW」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2018年時点で1,684万戸」「2027年には約1,800万戸」「サービス浸透率は約20％」「年間平均約20％増加」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は新中期経営計画の策定と2022年6月期の実績値を示しているが、前計画の達成・未達は記載していない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「中期経営目標」の表に売上高、経常利益（率）、ROE、ROAの2022年6月期と2027年6月期の数値を掲載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「2023年６月期を初年度とする５か年の中期経営計画…を策定」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の未達やその原因に関する記述はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、WACC、株主資本コストに関する記述はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「配当性向は前年水準をベースに、業績拡大、FCF増加に伴い引き上げを想定」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「ビジネスユースと非通信インフラへの投資とシナジー効果」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価水準に関する記述はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「ホームユースの進化とビジネスユースの成長」「非通信インフラ事業を拡大」「各事業のシナジーを発揮」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「Alternative Carrier構想」「高速衛星通信サービス、ローカル5Gサービス、海外展開」「契約戸数80万戸超」「パートナー社数500社」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「民間賃貸の共同住宅の戸数は、2018年時点で1,684万戸（推計）」「2027年には約1,800万戸」「出所：総務省統計局『平成30年住宅・土地統計調査』」「2022年3月 MM総研の公表値からの推計」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A、買収、企業買収に関する記述はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「フェーズ1：2021年7月〜」「フェーズ2：2023年頃〜」「フェーズ3：2025年頃〜」「フェーズ4：2030年頃〜」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高250億円、経常利益43億円を目指す」「独自の再エネソリューションの提供を予定」「引き上げを想定」「計画数値や施策の実現を確約したり保証したりするものではありません」」）