# ファイバーゲート（9450） 2023年6月期　第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9450/disclosure/20230213509686
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9450

## 何が変わったか

2023年6月期第2四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益のすべてが前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

ホームユース事業では新築案件の導入とサービス提供戸数が増加し、ビジネスユース事業では行動制限の緩和や観光ニーズの高まりでWi-Fiサービスが回復した。円安や半導体不足によるコスト増はあったが、ホームユースの売上増加で影響を抑えた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年7月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":5203,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6}
- 営業利益: {"value":991,"unit":"百万円","yoy_pct":35.1}
- 経常利益: {"value":981,"unit":"百万円","yoy_pct":36.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":676,"unit":"百万円","yoy_pct":40.5}
- １株当たり当期純利益: 33.15円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":28.7,"前期末":25.1}
- 総資産: {"value":13491,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3918,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":955,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-862,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-464,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1930,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12900,"unit":"百万円","yoy_pct":21.4},"営業利益":{"value":2020,"unit":"百万円","yoy_pct":22.2},"経常利益":{"value":1960,"unit":"百万円","yoy_pct":22.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":21.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":4.5,"revised_forecast":7,"change":2.5,"change_rate":55.6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":654,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期は計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":24,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":17,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 20,591,200株
- 期末自己株式数: 191,744株
- 業績の増減要因: ホームユース事業は新築案件の導入とサービス提供戸数の増加、ビジネスユース事業は行動制限の緩和や観光ニーズの高まりによるWi-Fiサービスの回復が増収要因となった。円安や半導体不足による機器製造コストの増加、人員増加による人件費の増加もあった。不動産事業は当期時点で不動産販売がなかった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「5,203百万円」、通期予想は「12,900百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「991百万円」、通期予想は「2,020百万円」。売上高は「5,203百万円」、通期予想は「12,900百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「前年同期比は、売上高「13.6％増」、営業利益「35.1％増」、経常利益「36.5％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「40.5％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「5,203百万円（前年同期比13.6％増）」、営業利益は「991百万円（前年同期比35.1％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「991百万円」、経常利益「981百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「676百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2022年6月期実績の営業利益は「1,652百万円」、2023年6月期予想は「2,020百万円（対前期増減率22.2％）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年6月期の年間配当は「4.50円」、2023年6月期予想は「7.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績「4.50円」と今期予想「7.00円」が記載されているが、配当性向やDOEの方針記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益24百万円」、特別損失は「固定資産除却損17百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報で「当該第２四半期連結累計期間」の固定資産の減損損失について「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ホームユース事業のセグメント利益は「1,389百万円（前年同期比30.7％増）」、ビジネスユース事業は「116百万円（前年同期比10.2％減）」、不動産事業は「セグメント損失２百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高は「5,203百万円」、営業利益は「991百万円」。前年同期は売上高「4,582百万円」、営業利益「734百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末「28.7％」、前連結会計年度末「25.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー955百万円（前年同期は543百万円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「サービス提供戸数が堅調に増加」、「行動制限の緩和や観光ニーズの高まりを受けて…Wi-Fiサービスが回復傾向」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「サービス提供戸数が堅調に増加」、「円安、半導体不足による機器の製造コスト等のコストは引き続き増加傾向」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「行動制限の緩和」「観光ニーズの高まり」「円安、半導体不足」を、自社の取り組みとして「需要の掘り起こし」「個別要望に対応した機器の開発案件を受注」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第２四半期会計期間においては過去最高の売上高及び経常利益を達成いたしました」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年７月１日～2022年12月31日」、売上高「5,203百万円」、営業利益「991百万円」などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安、半導体不足による機器の製造コスト等のコストは引き続き増加傾向」、「今後の感染症の動向や景気変動について注視が必要」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従来『その他』に含まれていた『不動産事業』について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更」、「前第２四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては変更後の区分により作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」、「新規－社」、「除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」、「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「個別要望に対応した機器の開発案件を受注し、当該機器の販売を行っております」とあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「サービス提供戸数が堅調に増加しております」と記載されているが、具体的な戸数は記載されていない。」）