# ファイバーゲート（9450） ホームユース事業「全戸一括入居者無料 Wi Fi サービス」導入戸数50万戸突破

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9450/disclosure/20230208502965
種別: その他開示
開示日: 2023-02-08
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/9450

## 何が変わったか

集合住宅向けの「全戸一括入居者無料 Wi-Fi サービス」の導入戸数が、2023年1月末時点で50万戸を超えた。

## 会社が挙げた理由

賃貸物件オーナーの入居促進や退去防止などの課題に対し、物件の付加価値を高めるサービスとして提供を拡大してきたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 全戸一括入居者無料 Wi-Fi サービス、FGBB®、FG Home IoT、ネットワークカメラ
- 相手先: アグレ都市デザイン株式会社、株式会社エイブル、株式会社オープンハウス・ディベロップメント、ケネディクス株式会社、サムティ株式会社、JR西日本プロパティーズ株式会社、株式会社JPMC、住友商事株式会社、積水ハウスグループ、髙松建設グループ、日商エステムグループ、株式会社長谷工ライブネット、阪急阪神不動産株式会社、株式会社ミニミニネクスト
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: PB企業およびFGBB販売パートナーと協力して全国展開。パートナー企業数は2023年1月時点で250社以上。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 入居者は月額無料でインターネット接続可能。その他の料金はnot_disclosed。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2005年11月（FGBB®シリーズによるサービス提供開始、実績）
- 適用分野: 賃貸マンション・アパート、分譲マンション、学生寮等の集合住宅
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 電気通信事業者登録番号：第358号。その他はnot_disclosed。
- 拠点所在地: 北海道札幌市、東京、大阪、名古屋、仙台、福岡
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2023年1月末時点で全国の導入戸数50万戸を突破。パートナー企業数は2023年1月時点で250社以上。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「導入戸数が2023年1月末時点で50万戸を突破しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・取締役会決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年1月末時点」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「全戸一括入居者無料 Wi-Fi サービスの歩み」」「2023年1月末に全国で導入戸数50万戸を達成」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「突破しましたことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「50万戸を突破しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「パートナー企業例」として各社名を列挙」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「PB企業およびFGBB販売パートナーと協力し全国で展開」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先各社の会社概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「既存の資本・人的関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「パートナー企業例」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「導入戸数50万戸突破」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2023年1月末時点で50万戸を突破」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社が」「当社サービス」」「パートナー企業数は2023年1月時点で250社以上」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月末時点で50万戸」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来収益に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「インターネット接続サービスを提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全国で導入戸数50万戸を達成」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「2005年11月に開始」」「導入戸数50万戸を達成」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「機器製造から電気通信サービスまでを一貫して手がける」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ファイバーゲート…当社は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「導入戸数50万戸突破」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国各地に提携工事会社を開拓」」「全国で導入戸数50万戸を達成」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「導入戸数50万戸を突破」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「小規模集合住宅は事業効率が良くないため、大手通信キャリアでも導入は進んでおりませんでした」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「FGBB®」「電気通信事業者 登録番号:第358号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「News Release」」「報道関係者様 本件に関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「有効なサービスとして認知されております」「さらなる付加価値商材」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性に関する注意書きなし」）