# ファイバーゲート（9450） 日本交通株式会社のハイヤー営業所全拠点に業務用Wi-Fiを導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9450/disclosure/20221114565750
種別: その他開示
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/9450

## 何が変わったか

株式会社ファイバーゲートが、日本交通のハイヤー営業所4拠点すべてに、既存ネットワークと分離した業務用Wi-Fiを導入し、2022年10月に提供を開始した。将来は運行管理用デジタル端末との連携や、タクシー営業所への拡大も見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

日本交通が運行管理のデジタル化・DX化を進めるため。ファイバーゲートの既存ネットワーク回線に触れずスムーズに構築できる点が評価され、導入が決定された。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 業務用Wi-Fiサービス、Wi-Fi機器（FGN1300搭載）
- 相手先: 日本交通株式会社
- 相手先の概要: 本社所在地：東京都千代田区紀尾井町3-12 紀尾井町ビル。代表者：代表取締役会長 川鍋一朗、代表取締役副会長 林紀孝、代表取締役社長 若林泰治。1928年4月創業。ハイヤー・タクシー会社。グループ売上高で日本最大と記載。
- 当社との関係: 日本交通が導入先、ファイバーゲートが業務用Wi-Fiの提供・運用保守を担う取引関係。資本・人的関係の記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年10月（実績）
- 適用分野: ハイヤー営業所の執務室・休憩スペース、運行管理、タクシー・ハイヤー業界のDX化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 赤坂営業所、中央第一営業所、中央第二営業所、銀座営業所
- 拠点の規模: ハイヤー営業所全拠点、4拠点
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 日本交通のハイヤー営業所全拠点に導入（4拠点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「ハイヤー営業所の全拠点に業務用 Wi-Fi サービスの提供を開始いたしました」「サービス開始時期：2022 年 10 月」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「ハイヤー営業所全拠点への通信設備の導入を決定いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「サービス開始時期：2022 年 10 月」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「日本交通株式会社のハイヤー営業所全拠点に業務用 Wi-Fi を導入」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「提供を開始いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供を開始いたしました」「今後はハイヤー営業所のみならず、タクシー営業所にも拡大を見込んでおります」「DX 化の検討を開始しております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「日本交通株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「導入先：日本交通株式会社 ハイヤー営業所全拠点」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社所在地：〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町 3-12 紀尾井町ビル」「創業：1928 年 4 月」「ハイヤー・タクシー会社」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社との関係」について資本関係・人的関係を示す記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「導入先：日本交通株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「ハイヤー営業所全拠点」「赤坂営業所、中央第一営業所、中央第二営業所、銀座営業所」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「ハイヤー営業所全拠点」および4営業所の列挙」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「日本交通株式会社について（http://www.nihon-kotsu.co.jp/）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「4営業所の名称、および「サービス開始時期：2022 年 10 月」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「タクシー営業所にも拡大を見込んでおります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文中に売上・利益・業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「業務用 Wi-Fi サービスの提供を開始いたしました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「日本交通株式会社のハイヤー営業所全拠点」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「ハイヤー営業所の全拠点に業務用 Wi-Fi サービスの提供を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「ファイバーゲートでは、法人向けプロバイダサービス、インターネット VPN サービス…等、業務用のネットワークソリューションをご提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ファイバーゲート…は、日本交通株式会社…に…サービスの提供を開始」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「業界最大手タクシー会社」「グループ売上高で日本最大」「1,594 台のハイヤーと 7,029 台のタクシー」「創業 94 年」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「赤坂営業所、中央第一営業所、中央第二営業所、銀座営業所」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「導入先：日本交通株式会社」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「既存のネットワーク回線を触ることなくスムーズに構築できる点」「既存ネットワークとは分離した Wi-Fi 環境」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Wi-Fi 機器(FGN1300 搭載)」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭の「News Release」および「報道関係者様 本件に関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「業界最大手タクシー会社との連携を強化」「グループ売上高で日本最大」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後は…拡大を見込んでおります」「アプリとの連携を含めた DX 化の検討を開始しております」」）