# ファイバーゲート（9450） 2023年6月期　第1四半期決算短信　[日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9450/disclosure/20221111565216
種別: 決算
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/9450

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比14.8％増、営業利益が66.5％増となり、全体の業績が大きく改善した。一方、ビジネスユース事業は増収減益、不動産事業は赤字に転じた。

## 会社が挙げた理由

ホームユース事業ではサービス提供戸数が堅調に推移し、ビジネスユース事業では行動制限の緩和による屋外向けWi-Fiの回復、観光需要の高まり、病院・介護施設向けのビジネスパートナー増加が寄与した。円安、半導体不足、通信障害対応に伴う復旧コストや人件費は増加したが、売上高の増加で影響を抑えた。不動産事業は当四半期に販売がなく、その他事業では研究開発費等の費用負担があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年７月１日～2022年９月30日
- 売上高: {"value":2591,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8}
- 営業利益: {"value":480,"unit":"百万円","yoy_pct":66.5}
- 経常利益: {"value":480,"unit":"百万円","yoy_pct":71.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":337,"unit":"百万円","yoy_pct":85.2}
- １株当たり当期純利益: 16.53円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":27.3,"前期末":25}
- 総資産: {"value":12936,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3524,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12900,"unit":"百万円","yoy_pct":21.4},"営業利益":{"value":2020,"unit":"百万円","yoy_pct":22.2},"経常利益":{"value":1960,"unit":"百万円","yoy_pct":22.2},"純利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":21.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":4.5,"revised_forecast":7,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"ホームユース事業":{"value":2256,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9},"ビジネスユース事業":{"value":329,"unit":"百万円","yoy_pct":28},"不動産事業":{"value":5,"unit":"百万円","yoy_pct":-92.3}}
- セグメント別利益: {"ホームユース事業":{"value":671,"unit":"百万円","yoy_pct":48.8},"ビジネスユース事業":{"value":46,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.5},"不動産事業":{"value":-6,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 当第1四半期は該当事項なし
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: {"value":20591200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":191744,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ホームユース事業は新築案件の導入が進み、サービス提供戸数が堅調に推移した。ビジネスユース事業は行動制限の緩和に伴い屋外向けWi-Fiが回復し、観光ニーズの高まりやビジネスパートナーの増加も寄与した。円安、半導体不足、通信障害対応の復旧コスト、人員増加による人件費は増加したが、売上高の増加でコスト増加の影響を抑えた。不動産事業は不動産販売がなく、その他事業は研究開発費等の費用負担があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想の売上高は12,900百万円、第1四半期実績は2,591百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「通期予想は営業利益2,020百万円、売上高12,900百万円。第1四半期実績は営業利益480百万円、売上高2,591百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比14.8％増、営業利益66.5％増、経常利益71.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益85.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2,591百万円（前年同期比14.8％増）、営業利益は480百万円（同66.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益480百万円、経常利益480百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益337百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「営業利益は2022年6月期実績1,652百万円に対し、2023年6月期予想2,020百万円（対前期増減率22.2％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年6月期の年間配当金は4.50円、2023年6月期予想は7.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には年間配当金の実績・予想のみが記載され、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益24百万円、特別損失は固定資産除却損8百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ホームユース事業のセグメント利益は前年同期比48.8％増、ビジネスユース事業は同12.5％減、不動産事業はセグメント損失6百万円（前年同期は利益5百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高2,258百万円・営業利益288百万円、当期は売上高2,591百万円・営業利益480百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年6月期第1四半期27.3％、2022年6月期25.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書等で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「サービス提供戸数が堅調に推移」「バスやイベント等の屋外向けのWi-Fiが回復傾向」「観光ニーズの高まり」「ビジネスパートナーが順調に増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業ごとの要因説明はある一方、要因別の寄与額・数量の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「国際情勢の不安定化や急激な円安」「行動制限の緩和」と、「需要の掘り起こし」「営業展開を強化」「ビジネスパートナーとの連携による営業展開」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果…となりました」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年７月１日～2022年９月30日」、売上高2,591百万円、営業利益480百万円、前年同期比14.8％増・66.5％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安や半導体不足による機器の製造コストの増加」「今後の感染症の動向や景気変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては変更後の区分により作成しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、②「①以外の会計方針の変更：無」、③「会計上の見積りの変更：無」、④「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および注記事項に、重要な後発事象として具体的に記載された項目はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文・添付資料の業績表、セグメント情報、財務諸表に受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「サービス提供戸数が堅調に推移」「ビジネスパートナーが順調に増加」とあるが、戸数・社数などの数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に中期経営計画の進捗・目標に関する記載はない。」）