# ファイバーゲート（9450） 上場維持基準の適合に向けた計画（新規）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9450/disclosure/20220909530905
種別: 経営計画
開示日: 2022-09-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9450

## 何が変わったか

2022年6月末時点で、流通株式時価総額が東証プライム市場の上場維持基準を下回り、非適合となった。2023年6月期末までに基準へ適合するため、業績計画の遂行やIRの充実などの新たな計画を策定した。

## 会社が挙げた理由

2022年6月末時点で流通株式時価総額が上場維持基準に達していないことを踏まえ、株価とその主な要因である成長戦略・IRの充実を課題と認識したため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準の適合に向けた計画（新規）
- 計画期間: 2023年６月期末
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":10624,"revised_forecast":12900,"change":"not_disclosed","change_rate":"+21.4%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":1652,"revised_forecast":2020,"change":"not_disclosed","change_rate":"+22.2%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 「株価」を課題と認識。流通株式時価総額は2022年６月30日時点で98億円、上場維持基準は100億円。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 既築物件需要の一巡化の傾向は見られたものの、前期から新築物件の案件増加により契約戸数増加のピッチは維持されるものと考えております、一定以上の滞在時間がある地域や施設において、フリーWi-Fiの需要が見込めると判断しております、半導体不足や円安等による仕入れコストの増加
- 重点施策: 年度計画の着実な遂行、IRの充実、オンライン決算説明、事業内容の説明等動画コンテンツの配信、ESG/SDGs/気候変動を含めたサステナビリティへの取り組みについての情報開示、情報開示の公平性の確保のため、英文開示の充実、引き続き機関投資家並びに個人投資家への決算説明会の開催、機関投資家との定期的な1on1ミーティングの実施
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 2022年６月末時点において、東証プライム市場における上場維持基準に適合しない状態となったため。流通株式時価総額が基準に達していない結果を踏まえ、「株価」及びその主な要因である「成長戦略」、「IRの充実」が課題であると考えております。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 半導体不足、円安、半導体不足や円安等による仕入れコストの増加、災害や事故等における通信障害
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年９月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「表題は「上場維持基準の適合に向けた計画（新規）」であり、「計画を作成しました」と記載している。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「なお計画期間については、2023年６月期末と致します。」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「計画期間については、2023年６月期末」とあるが、開始年度の記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題に「（新規）」と記載されている。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「2023年６月期の年度計画」として売上高・営業利益を示しており、「業績予想の修正」とは記載していない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「上場維持基準の適合に向けた計画（新規）」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「連結売上高 12,900」「連結営業利益 2,020」と記載している。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「21年6月期 実績」「22年6月期 実績」「23年6月期 計画」「前年比」を並べた表がある。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「連結売上高は10,624百万円から12,900百万円、連結営業利益は1,652百万円から2,020百万円で、前年比はそれぞれ「+21.4%」「+22.2%」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「＜ホームユース事業＞」と「＜ビジネスユース事業＞」の各表に実績と計画を記載している。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「レジデンスWi-Fi契約戸数 93,500」「ターゲット３領域新規設置数 357」と記載している。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「半導体不足や円安等による仕入れコストの増加」と記載しているが、具体的な為替レート等の数値はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「表には「22年6月期 実績」と「23年6月期 計画」があるが、前計画の目標とその達成状況を示す記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「連結売上高と連結営業利益について、21年6月期・22年6月期の実績と23年6月期の計画を表形式で記載している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「表題は「上場維持基準の適合に向けた計画（新規）」である。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文は2022年6月末時点の上場維持基準への非適合と今後の取り組みを記載しているが、前計画の未達原因は記載していない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「流通株式時価総額が基準に達していない結果を踏まえ、『株価』…が課題」と記載している。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の取り組み内容は年度計画の遂行とIRの充実であり、株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は事業計画、営業力・パートナー戦略、IR施策を記載しているが、投資計画の金額は記載していない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務数値として記載されているのは連結売上高と連結営業利益である。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「『株価』及びその主な要因である『成長戦略』、『IRの充実』が課題」と記載している。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「スマートコールなどの新サービス及び再生可能エネルギー事業などの新規事業の収益化に力を入れ」と記載している。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「レジデンスWi-Fi契約戸数 93,500」「ターゲット３領域新規設置数 357」、また「スマートコール」「再生可能エネルギー事業」と記載している。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「病院/介護、観光、公共のターゲット３領域に焦点を定め」と記載しているが、市場規模・成長率の数値はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「営業力の強化およびパートナー戦略」と記載している。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「計画期間については、2023年６月期末」と記載している。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「契約戸数増加のピッチは維持されるものと考えております」「業績拡大を見込んでおります」「連結営業利益を見込んでおります」。」）