# ファイバーゲート（9450） 2022年6月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9450/disclosure/20220811518745
種別: 決算
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/9450

## 何が変わったか

2022年6月期は、売上高が大きく伸び、営業利益・経常利益・純利益も過去最高を更新した。一方、営業利益率と自己資本比率は低下し、次期は増収増益と年間配当の増額を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

ホームユース事業ではサービス提供戸数の増加や付加価値サービスの提供が寄与し、不動産事業では新たに連結対象となった株式会社TMアセットの不動産売買などが寄与した。ビジネスユース事業は新型コロナウイルス感染症の影響が続く一方、新規サービスを展開した。また、半導体不足、円安、通信量増加、人員増加による機器製造費・回線利用費・人件費の増加が利益を抑えた。収益認識会計基準等の適用により、売上高と営業利益・経常利益はそれぞれ155百万円増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年7月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":10624,"unit":"百万円","yoy_pct":25.1}
- 営業利益: {"value":1652,"unit":"百万円","yoy_pct":6}
- 経常利益: {"value":1604,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1073,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}
- １株当たり当期純利益: 52.60円
- 売上高営業利益率: 15.6%
- 自己資本比率: {"当期末":25.1,"前期末":39.1}
- 総資産: {"value":13087,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3279,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2295,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2626,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":436,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2303,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12900,"unit":"百万円","yoy_pct":21.4},"営業利益":{"value":2020,"unit":"百万円","yoy_pct":22.2},"経常利益":{"value":1960,"unit":"百万円","yoy_pct":22.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":21.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":4.5,"revised_forecast":7,"change":2.5,"change_rate":55.6,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 11.0%
- 株主還元方針: 前年の配当性向以上を目処とし、業績に連動した利益還元を目指しつつ安定的な配当の維持に努める
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: 本邦以外の外部顧客への売上高は該当事項なし
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1215,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed","セグメント":"ビジネスユース事業"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":19,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":2,"社名":["株式会社オフグリッドラボ","株式会社TMアセット"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":20591200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":191744,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ホームユース事業ではサービス提供戸数の増加とネットワークカメラ等の付加価値サービスの提供、不動産事業では株式会社TMアセットによる不動産売買などが寄与した。ビジネスユース事業では新型コロナウイルス感染症の影響が続く一方、医療施設向けWi-FiサービスやBCP対応の衛星通信Wi-Fiサービス等を展開した。半導体不足、円安、通信量増加、人員増加によるコスト増加も生じた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2022年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高10,624百万円（前年同期比25.1％増）、営業利益1,652百万円（前年同期比6.0％増）、経常利益1,604百万円（前年同期比3.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,073百万円（前年同期比5.3％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高10,624百万円（前年同期比25.1％増）」「営業利益1,652百万円（前年同期比6.0％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益1,652」「経常利益1,604」「親会社株主に帰属する当期純利益1,073」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「2022年６月期実績 1,652」「2023年６月期予想 2,020」「増減率（％）22.2」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2022年６月期…合計4.50」「2023年６月期（予想）…合計7.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「前年の配当性向以上を目処とし、業績に連動した利益還元を目指しつつ安定的な配当の維持に努めてまいります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失合計20」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 1」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「ホームユース事業…増収増益」「ビジネスユース事業…減収減益」「不動産事業…増収増益」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「「2022年６月期…売上高営業利益率15.6」「2021年６月期…18.4」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2022年６月期…自己資本比率25.1」「2021年６月期…39.1」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 1,710 2,295 34.2」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「2022年４月に新たにグループ会社となった株式会社TMアセットによる不動産売買が業績に寄与」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「収益認識基準の適用により、売上高は155百万円、営業利益・経常利益は155百万円増加」「セグメント売上高8,141百万円…セグメント利益2,318百万円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界的な半導体不足や円安による機器の製造コストの増加」「ネットワークカメラ等の付加価値サービスの提供に努めてまいりました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「過去最高値を更新することができました」「現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、連結の業績予想を算定」「実際の業績は今後の様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年７月１日～2022年６月30日」「売上高10,624百万円」「前年同期比25.1％増」「2023年６月期予想12,900百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な半導体不足や円安」「今後の国内外の感染症の動向や景気変動についても引き続き注視が必要」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております」「前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較分析」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「サービス提供戸数が堅調に増加している」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「従前から掲げておりました営業利益20億円の目標を超える水準を実現すべく」」）