# ファイバーゲート（9450） TCFD提言への賛同表明及び情報開示について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9450/disclosure/20220810517387
種別: その他開示
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/9450

## 何が変わったか

TCFD提言への賛同を表明し、TCFDコンソーシアムに加盟した。あわせて、気候変動に関するガバナンス、リスク・機会、温室効果ガス排出量と2030年度目標を開示した。

## 会社が挙げた理由

気候変動を重要な社会課題と捉え、脱炭素・資源循環、環境負荷低減につながる商品・サービスの提供、環境技術の開発を推進するため。また、幅広いステークホルダーとのコミュニケーションと効果的な情報開示を進めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 環境負荷低減を実現する商品・サービス、環境配慮設備（再生可能エネルギー、バッテリー、燃料電池など）
- 相手先: TCFDコンソーシアム
- 相手先の概要: TCFD提言に賛同する企業や金融機関等が参加し、企業の効果的な情報開示や投資判断につなげる取り組みを議論する場。2019年設立。
- 当社との関係: 当社がTCFD提言への賛同を表明し、TCFDコンソーシアムに加盟
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 気候変動対応、脱炭素、資源循環、環境負荷低減、再生可能エネルギー事業
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 電気通信事業者登録番号：第358号。有効期限はnot_disclosed
- 拠点所在地: 本社：北海道札幌市。台湾オフィスにも言及
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 2021年度 Scope1・2排出量合計89.42 t-CO2、2022年度76.77 t-CO2、2030年度目標0 t-CO2
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: TCFD提言、環境省『算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧』、環境省・経済産業省『電力会社別排出係数』、台湾の電力排出係数資料

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『TCFD提言への賛同を表明し』『「TCFDコンソーシアム」に加盟しました』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する明記なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2022年8月10日』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「『賛同を表明し』『加盟しましたので、お知らせいたします』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「『加盟しました』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『強化していく予定』『指標の策定を検討して参ります』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『TCFDコンソーシアム』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「『企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取り組みについて議論を行う場』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『2019年に設立されたコンソーシアム』」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する関係の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「『2021年度 Scope1・2温室効果ガス排出量は約89.42(t-CO2)』『2030年度 0』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「『2021年度』『2022年度』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『環境省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」』『環境省、経済産業省』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2021年度 89.42』『2022年度 76.77』『2030年度 0』（単位：t-CO2）」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「『会社の成長を、人や環境に配慮したものであるべきと位置づけ』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「『気候変動への取り組みとTCFD』『脱炭素と資源循環に取り組む』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「『グループ全体の温室効果ガス排出量』『全社的リスク管理』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「『TCFD提言への賛同を表明』『情報開示を行う』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「『当社は、TCFDのフレームワークに基づき、情報開示』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『株式会社ファイバーゲート』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「『台湾オフィスの排出係数』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『電気通信事業者登録番号：第358号』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「『News Release』『報道関係者様 本件に関するお問い合わせ先』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「『重要な社会課題だと捉えております』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『今後、測定を行って参ります』『必要な場合は指標の策定を検討』」）