# ファイバーゲート（9450） 完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9450/disclosure/20220310503814
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-03-11
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/9450

## 何が変わったか

当社が完全子会社の株式会社BizGenesisを吸収合併し、同社は解散する。法人向け通信サービスなどのビジネスユース事業を当社が直接担当する体制に変更する。

## 会社が挙げた理由

ビジネスユース事業を当社が直接担当することで、サービス品質の向上、企業・団体顧客との接点強化、組織のスリム化を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: 株式会社 BizGenesis
- 対象会社の名称: 株式会社 BizGenesis
- 対象会社の事業内容: 法人向け通信サービス事業・FGN プラットフォーム販売事業・法人向けデータセキュリティソリューションサービスの開発・販売
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 30,000 千円
- 対象会社の設立年月日: 2020 年 3 月 31 日
- 対象会社の売上高: 197,954 千円（2021 年 6 月期）
- 対象会社の営業利益: 47,764 千円（2021 年 6 月期）
- 対象会社の当期純利益: 32,170 千円（2021 年 6 月期）
- 対象会社の純資産: 100,145 千円（2021 年 6 月期）
- 取得価額: 該当なし（本合併による新株式の発行及び金銭等の交付はありません）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（新株式の発行及び金銭等の交付はありません）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 該当なし（株式取得ではない）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100%","revised_forecast":"not_applicable（合併により対象会社は解散）","change":"not_applicable","change_rate":"not_applicable","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社連結業績に与える影響はありません。
- 取締役会決議日: 2022 年 3 月 11 日
- 契約締結日: 2022 年 3 月 11 日
- 実行日・効力発生日: 2022 年 7 月 1 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 簡易合併・略式合併のため、合併契約承認に関する株主総会は開催しない。その他の前提条件は not_disclosed。
- 取得後の経営体制: 当社を存続会社とする吸収合併方式で、BizGenesis は解散する。本合併後の当社の商号、事業内容、代表者の役職・氏名、資本金、決算期に変更はない。従業員の処遇は not_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「当社を存続会社とする吸収合併方式で、BizGenesis は解散いたします。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社 BizGenesis」「完全子会社を対象とする吸収合併」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「北海道札幌市中央区」「東京都港区芝大門二丁目」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場との関係に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「規模を示す金額・比率に関する記載なし」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社連結業績に与える影響はありません。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当社連結業績に与える影響はありません。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において、2022 年７月１日を効力発生日として…吸収合併することを決議いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本合併による新株式の発行及び金銭等の交付はありません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定の方法に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「本合併による新株式の発行及び金銭等の交付はありません。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社 BizGenesis」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の完全子会社」「㈱ファイバーゲート 100%」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直前事業年度の財政状態及び経営成績」「2021 年 6 月期（単体）」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「営業利益 47,764 千円」「経常利益 47,765 千円」「当期純利益 32,170 千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「法人向け通信サービス事業」「FGN プラットフォーム販売事業」「法人向けデータセキュリティソリューションサービスの開発・販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「当社直接の対応とすることにより、品質向上及び当社と企業・団体のお客様との接点の強化並びに組織のスリム化を目的」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の法人ネットワーク事業等を中心としたビジネスユース事業を当社直接の対応とする」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「合併承認取締役会 2022 年３月11日」「合併契約締結日 2022 年３月11日」「合併期日（効力発生日）2022 年７月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「2022 年７月１日（予定）」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…吸収合併することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「完全子会社を対象とする吸収合併」「合併契約承認に関する株主総会は開催いたしません。」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本合併後の当社の商号、事業内容、代表者の役職・氏名、資本金、決算期に変更はありません。」」）