# ファイバーゲート（9450） 2022年6月期　第2四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9450/disclosure/20220214589598
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/9450

## 何が変わったか

2022年6月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比9.7％増となった一方、経常利益は15.6％減となった。通期業績予想は従来の見通しを据え置いている。

## 会社が挙げた理由

会社は、主力のホームユースは堅調だったもののビジネスユースが苦戦し、本社管理費の増加も重石になったと説明している。経常減益の主因として、新会計基準に伴う一部契約変更、人件費の増加などを挙げている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年6月期 第2四半期
- 売上高: {"value":4582,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7}
- 営業利益: {"value":734,"unit":"百万円","yoy_pct":-15}
- 経常利益: {"value":719,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.6}
- 純利益: {"value":481,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.8}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":2323,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":445,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":439,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":299,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10750,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1770,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1730,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":1180,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"42.6％","ホームユース売上高":"45.3％","ビジネスユース売上高":"37.1％","その他売上高":"15.5％","営業利益":"41.5％","ホームユース営業利益":"46.8％","ビジネスユース営業利益":"21.3％","調整後営業利益":"42.5％","経常利益":"41.6％","純利益":"40.8％"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"ホームユース":{"売上高":{"value":3907,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8},"営業利益":{"value":1063,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2}},"ビジネスユース":{"売上高":{"value":594,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.8},"営業利益":{"value":129,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.7}},"その他":{"売上高":{"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":"36.4倍"},"営業利益":{"value":4,"unit":"百万円","yoy_pct":"3.9倍"}}}
- 増減要因の内訳: 増収効果、構成差、減価償却費増減、人件費増減、その他固定費増減、変動費単価変動、営業外収支
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":221,"単位":"人","基準":"2021/6期"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"全国シェア":11.2,"単位":"％"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: IPカメラ・IoTなど高付加価値サービスの本格化、ビジネスユース営業部の新設、メディカル・観光領域へのターゲットシフト、東洋大学4学生寮へのレジデンスWi-Fi導入、再生可能エネルギー・IoT対応マンションの竣工

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「ホームユース売上高45.3％、ビジネスユース売上高37.1％、ホームユース営業利益46.8％、ビジネスユース営業利益21.3％。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2Q単独では対1Qで増収増益」および四半期別推移の2022/6期2Q売上高2,323百万円、営業利益445百万円、経常利益439百万円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「ストック収入は上場以来15四半期連続で拡大」「2Q実績は2018/6期3Q基準で2.9倍」と記載されているが、過去最高とは記載されていない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期では従来見通しを据置き」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「経常増減益要因分析」「2022/6期2Q累計経常利益 増減益要因分析」の図。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 会計処理（原文: 「「2Q累計経常減益の主因は、新会計基準に伴う一部契約変更や人件費の増加など」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「連結決算概要に各セグメントの売上高と営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「減価償却費増減」「人件費増減」「その他固定費増減」「変動費単価変動」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「経常利益719百万円、前年同期差▲133百万円、前年比▲15.6％。「新会計基準に伴う一部契約変更や人件費の増加」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「レジデンスWi-Fi契約戸数477.0千戸、フリーWi-Fiアクセスポイント数84.7千AP。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「リスク要因は、コロナ禍再燃による人流停滞や半導体不足に伴う部材原価上昇など」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「通期見通しに対する進捗率は約4割」および売上高42.6％、経常利益41.6％。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2024/6期は売上高約138億円、経常利益22億円程度を目標」「2023/6期は従来の中期目標を据置き」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「IPカメラ/IoTといった高付加価値サービス本格化」「営業推進本部下にビジネスユース営業部を新たに設置」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「ストック収入、CAGR42.0％、レジデンスWi-Fi契約戸数、全国シェア、フリーWi-Fiアクセスポイント数。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「ストック収入は上場以来15四半期連続で拡大」「契約戸数を着実に積上げ」「フリーWi-Fiのアクセスポイントは8.8万ポイント」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「主要指標として契約戸数、全国シェア、アクセスポイント数が示されている。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「財務ハイライトに「従業員数（人）221」と記載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全国シェア11.2％」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年6月期第2四半期決算説明資料」で、目次に決算実績、通期見通し、トピックスを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「会社紹介」「主要事業概要」「ビジネスフロー」「沿革」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「現時点で原価上昇はある程度見通しに織込済」と記載されているが、開示見送りの表現はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「従来見通しを据置き」「牽引との想定継続」「目標に掲げる」「実現を確約したり保証したりするものではありません」。」）