# ファイバーゲート（9450） 2022年6月期 第1四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9450/disclosure/20211111433170
種別: 決算
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/9450

## 何が変わったか

第1四半期は、テレワークやIoT設備需要を背景に売上高が前年同期比6.1％増加した一方、半導体不足や通信量増加によるコスト増などで営業利益は29.2％減少した。通期業績予想と配当予想の修正はなく、収益認識会計基準の適用により当四半期の売上高・営業利益などが54百万円増加している。

## 会社が挙げた理由

ホームユース事業ではテレワーク等の普及やネットワークカメラ等のIoT設備需要によりサービス提供戸数が拡大した一方、半導体不足や通信量増加に伴う使用回線の増加でコストが増えた。ビジネスユース事業では新型コロナウイルス感染症によるイベント・外出自粛の影響が続き、その他事業では株式会社オフグリッドラボの研究開発費等の費用負担があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年7月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":2258,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}
- 営業利益: {"value":288,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.2}
- 経常利益: {"value":279,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":182,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.5}
- １株当たり当期純利益: 8.93円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"24.3%","前期末":"39.1%"}
- 総資産: {"value":10210,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2476,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10750,"unit":"百万円","yoy_pct":26.6},"営業利益":{"value":1770,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5},"経常利益":{"value":1730,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1},"純利益":{"value":1180,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"4.00","revised_forecast":"－","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"ホームユース事業":{"value":1930,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7},"ビジネスユース事業":{"value":257,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.9},"その他（報告セグメントに含まれない事業セグメント）":{"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"ホームユース事業":{"value":451,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"ビジネスユース事業":{"value":53,"unit":"百万円","yoy_pct":-65.3},"その他（報告セグメントに含まれない事業セグメント）":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":0,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":5,"単位":"百万円"},{"項目":"減損損失","金額":0,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"新規社名":["株式会社オフグリッドラボ"],"除外":0,"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 20,493,800株
- 期末自己株式数: 103,716株
- 業績の増減要因: ホームユース事業ではテレワーク等の普及やIoT設備需要によりサービス提供戸数が拡大した一方、半導体不足や通信量増加に伴う使用回線の増加でコストが増加。ビジネスユース事業では新型コロナウイルス感染症によるイベント・外出自粛の影響が続き、その他事業では株式会社オフグリッドラボの研究開発費等の費用負担が発生。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は2,258百万円、通期予想は10,750百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高2,258百万円／通期予想10,750百万円、営業利益288百万円／通期予想1,770百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比6.1％増、営業利益は29.2％減、経常利益は30.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は33.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高2,258百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益288百万円（前年同期比29.2％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益288百万円、経常利益279百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益182百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2021年6月期営業利益実績1,559百万円、2022年6月期予想1,770百万円、対前期増減率13.5％。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「期初想定の当期純利益を超過した場合に超過分を原資として配当を実施いたします。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益0百万円、特別損失は固定資産除却損5百万円、減損損失0百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の「減損損失 0」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ホームユース事業のセグメント利益は前年同期比1.8％増、ビジネスユース事業は65.3％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高2,258百万円・営業利益288百万円、前年同期は売上高2,128百万円・営業利益407百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末24.3％、前連結会計年度末39.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示本文の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「半導体不足や通信量増に伴う使用回線の増加に伴うコストも増加傾向にあり、利益率は減少傾向にあります。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「収益認識会計基準の適用により、売上高は54百万円、営業利益・経常利益は54百万円増加しております。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響」「半導体不足」「通信量増に伴う使用回線の増加に伴うコスト」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「第２四半期以降の業績に寄与する見込みです。」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年７月１日～2021年９月30日」および売上高2,258百万円、営業利益288百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後の国内外の感染症の動向や景気変動についても引き続き注視が必要」「半導体不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用」「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）