# トランザクションレンディング等の信用供与に伴う未回収リスク｜ＧＭＯインターネットグループ（9449）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「また、決済代行付帯サービスであるトランザクションレンディング、「GMO後払い」といったマネーサービスの提供を通じ信用供与を行なっております。与信情報は一定の規定に従い審査をしているものの、予想を超えた未回収が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 決済事業のマネーサービスにおける信用供与、予想を超える未回収、事業規模に応じた資金需要を新たにリスクとして明示している。 (https://komori.app/company/9449/filing/2018-fy)
- FY2022 顕在化 「これにより、当該有価証券を担保としている顧客への信用取引貸付金7,994百万円について、入手可能な直近の情報に基づき回収可能性を検討した結果、貸倒引当金繰入額3,527百万円を販売費及び一般管理費として計上しております。」 — 信用供与に伴う未回収リスクが、タイ王国の証券事業で担保有価証券の価値下落と3,527百万円の貸倒引当金計上として実際に発生した。 (https://komori.app/company/9449/filing/2022-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「一方、利益については、タイ王国の証券事業に係る貸倒引当金繰入額約15億円を計上したことにより対前年同期比では微増となりました。」 — 信用供与に伴う未回収リスクが、タイ王国の証券事業における約15億円の貸倒引当金繰入額として追加的に顕在化し、利益を押し下げた。 (https://komori.app/company/9449/filing/2023-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「インターネットインフラ事業セグメントの営業利益はGMOペパボ連結子会社における債権買取ビジネスでの一部顧客への貸倒引当金繰入額として約13億円を計上したものの、13,001百万円（同9.5%増）となりました。
インターネット金融事業セグメントの売上高は25,058百万円（前年同期比18.4%増）、営業利益は7,597百万円（同14.7%増）とタイ王国の証券事業に係る貸倒引当金繰入額を約25億円を計上しましたが対前年同期比では増益となりました。」 — GMOペパボの債権買取ビジネスで約13億円、タイ王国の証券事業で約25億円の貸倒引当金繰入額を計上し、信用供与に伴う未回収リスクが追加的に業績へ現れた。 (https://komori.app/company/9449/filing/2023-q2)
- FY2023-Q3 悪化 「インターネットインフラ事業セグメントの営業利益はGMOペパボ連結子会社における債権買取ビジネスでの一部顧客への貸倒引当金繰入額として約11億円を計上したものの、19,131百万円（同15.1%増）となりました。インターネット金融事業セグメントの売上高は35,597百万円（前年同期比14.2%増）、営業利益は11,202百万円（同20.3%増）と対前年同期比で増益となりました。」 — GMOペパボの債権買取ビジネスで約11億円、タイ王国の証券事業で累計約19億円の貸倒引当金繰入額が計上され、信用供与に伴う未回収リスクが引き続き業績に現れている。 (https://komori.app/company/9449/filing/2023-q3)
- FY2024-Q1 対処 「当四半期にはタイ証券事業での貸倒引当金の追加の計上はありませんでしたが、店頭FXの収益性低下の影響が大きく、減益となりました。」 — タイ証券事業では当四半期に貸倒引当金の追加計上がなく、直前まで続いていた追加的な信用供与損失の業績影響は本四半期には記載されていない。 (https://komori.app/company/9449/filing/2024-q1)
- FY2024-H1 悪化 「一方、当中間連結会計期間においてはタイ証券事業での貸倒引当金繰入額約45億円の計上があり減益となりました。」 — タイ証券事業の信用供与に伴う未回収リスクが、約45億円の貸倒引当金繰入額として追加的に業績へ現れた。 (https://komori.app/company/9449/filing/2024-h1)
- FY2024 顕在化 「一方、当連結会計年度においてはタイ証券事業での貸倒引当金繰入額約95億円の計上がありました。」 — 信用供与に伴う未回収リスクが、タイ証券事業における約95億円の貸倒引当金繰入額として実際に発生し、インターネット金融事業の営業利益を押し下げた。 (https://komori.app/company/9449/filing/2024-fy)
- FY2025 再掲 「タイ王国で証券事業を営むタイ子会社は、2024年12月20日付で信用取引サービスの提供を終了しております。信用取引に係る顧客に対する債権のうち、顧客との約定弁済契約に基づく債権に切り替えたものについては、株式の追加差し入れによる担保率の引き上げや不動産など株式以外の追加担保の受け入れにより債権保全を強化しております。」 — タイ証券事業の信用取引終了後も、残存債権について追加担保等による保全を進める一方、回収可能性低下による追加引当リスクを継続している。 (https://komori.app/company/9449/filing/2025-fy)