# ＧＭＯインターネットグループ（9449） 株主還元方針の変更（配当方針の見直しおよびDOE指標の導入）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9449/disclosure/20261112577536
種別: 配当
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 89
企業ページ: https://komori.app/company/9449

## 何が変わったか

株主還元の中心を自己株式取得との組み合わせから配当に移し、連結配当性向の目標を最大100％としました。さらに、DOE5.0％を配当の下限指標として導入し、自己株式は取得後に順次消却する方針としています。

## 会社が挙げた理由

株主還元に関する考え方をより明確にし、株主の予見可能性を高めるとともに、資本効率を重視する姿勢を示すため。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 前期実績（１株当たり）: not_disclosed
- 配当金の総額: not_disclosed
- 基準日: not_disclosed
- 効力発生日: not_disclosed
- 配当原資: not_disclosed
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: not_disclosed
- 配当性向: {"value":"最大100％","区分":"連結"}
- 配当方針: 配当については、単体最終利益の100％を原資とし、連結配当性向の目標を最大100％とする。DOE（親会社所有者帰属持分配当率）5.0％を配当の下限指標として設定する。総還元性向の目標は設定せず、配当性向（最大100％）を株主還元の基本とする。
- 株主総会付議の要否: 取締役会決議のみ
- 対象決算期: 2026年12月期第4四半期の配当および2027年12月期第1四半期の配当

## 評価の根拠

- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 予想を修正済み（原文: 「「株主還元に関する基本方針の変更について決議しました」」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: DOE目標（原文: 「「DOE（親会社所有者帰属持分配当率）5.0％を下限指標として設定する」」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「「連結配当性向の目標を最大100％とする」「DOE（親会社所有者帰属持分配当率）5.0％を下限指標として設定する」」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: あり（原文: 「表題は「株主還元方針の変更（配当方針の見直しおよびDOE指標の導入）」であり、「変更について決議しました」と記載されている。」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本記載は配当額を約束するものではありません」」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「「株主の皆さまにとっての予見可能性を高めるとともに、資本効率を重視する当社の姿勢を示すため」」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に中立言及（原文: 「「自己株式の取得は、業績及び財務体質の状況等を総合的に勘案し、株価水準に応じて機動的に実施」」）
- 自己株式に関する決定が、この書類で併せて示されているか。: 自己株取得と消却（原文: 「「自己株式の取得は、業績及び財務体質の状況等を総合的に勘案し、株価水準に応じて機動的に実施し、取得した自己株式は順次消却する」」）
- 配当性向はどう示されているか。: 目標値のみ（原文: 「「連結配当性向の目標を最大100％とする」」）
- 決定の手続はどれか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において、株主還元に関する基本方針の変更について決議しました」」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: あり（原文: 「「2026年12月期第4四半期の配当より」「2027年12月期第1四半期の配当より、それぞれ適用」」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「DOE下限（5.0％）は2026年12月期第4四半期の配当より」「配当性向の目標（最大100％）は2027年12月期第1四半期の配当より」」）