# ＧＭＯインターネットグループ（9449） 2026年12月期第3四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9449/disclosure/20261112577527
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/9449

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、売上収益・営業利益・親会社所有者帰属利益が前年同期を上回った。一方、金融市場や暗号資産市場などの変動が大きいため、通期業績予想と配当予想は非開示・未定とされた。

## 会社が挙げた理由

インターネットインフラ事業では決済やクラウド・レンタルサーバーが好調、インターネット金融事業ではCFD取引が増加した。一方、インターネット広告・メディア事業は前年同期の一時売上の反動減、暗号資産事業は市場全体の低調な推移により減収減益となった。通期予想を非開示とした理由は、暗号資産価格、経済情勢・市況環境、投資売却益の発生時期・金額を合理的に予測することが困難なため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":241160,"unit":"百万円","yoy_pct":13}
- 営業利益: {"value":52786,"unit":"百万円","yoy_pct":19.5}
- 経常利益: {"value":51932,"unit":"百万円","yoy_pct":25.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":17983,"unit":"百万円","yoy_pct":27.1}
- １株当たり当期純利益: 184.36円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":6.8,"前期末":5.5}
- 総資産: {"value":2177532,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":302942,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":567094,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"非開示","yoy_pct":"非開示"},"営業利益":{"value":"非開示","yoy_pct":"非開示"},"経常利益":{"value":"非開示","yoy_pct":"非開示"},"純利益":{"value":"非開示","yoy_pct":"非開示"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":52,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 親会社の所有者に帰属する当期利益に対する配当性向33％を目途に、四半期ごとに配当することを目標
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":15419,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"有（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度の金額を遡及修正）"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["GMO Fintech Fund 8 投資事業有限責任組合"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: GMOインターネット株式会社の『お名前.comデスクトップクラウド』への不正アクセス、顧客情報の外部持ち出し、不正取引に関する損失補償・お見舞金の申請。2026年11月2日決議、11月11日実施の自己株式17,122,619株の消却。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（ライブ配信のみ、機関投資家向け質疑応答あり）
- 期末発行済株式数: 107,349,121株
- 期末自己株式数: 14,322,519株
- 業績の増減要因: インターネットインフラ事業は決済事業・クラウド・レンタルサーバーが好調。インターネットセキュリティ事業はサイバーセキュリティが好調だった一方、一部大口顧客向け一時損失が発生。インターネット広告・メディア事業は前年同期のフロー型一時売上の反動減。インターネット金融事業はCFD取引が増加。暗号資産事業は市場全体の低調な推移により減収減益。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は「前年同期比13.0％増」、営業利益は「同19.5％増」。一方、インターネットセキュリティ事業の事業利益は「△66.3％」、インターネット広告・メディア事業は「△15.5％」、暗号資産事業は「減収減益」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益241,160百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益52,786百万円（同19.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益52,786百万円、税引前四半期利益51,932百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益17,983百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「2026年12月期の連結業績予想につきましては開示しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「配当表の2026年12月期予想は「－」で、本文にも「配当予想額が未定」とある。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「親会社の所有者に帰属する当期利益に対する配当性向33％を目途に、四半期ごとに配当することを目標」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「インターネットインフラ事業は事業利益19.9％増、インターネット金融事業は51.5％増。一方、インターネットセキュリティ事業は66.3％減、インターネット広告・メディア事業は15.5％減、暗号資産事業は△271百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績表には売上収益、営業利益および各前年同期比はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年12月期第3四半期「6.8」、2025年12月期「5.5」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「決済処理件数・決済処理金額が好調に増加」、「CFD取引についても、売買代金が増え、収益も増加」、「脆弱性診断・ペネトレーションテストの受注が好調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「ドメイン登録・更新数は504万件」、「店頭FX取引口座数は161.9万口座」などの数値がある一方、増減要因別の金額ブリッジは示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「キャッシュレス化の潮流」、「市場全体の低調な推移」、「外国為替市場のボラティリティ上昇」を記載。自社施策として「ネットのセキュリティもGMO」プロジェクト、「自社開発のストック型商材の拡販」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で合理的に予測することが困難」、「業績に及ぼす影響については引き続き精査のうえ、判明次第、速やかに公表する予定」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月１日～2026年９月30日」と対象期間を示し、売上収益241,160百万円、営業利益52,786百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「暗号資産事業における暗号資産の価格変動」、「インターネット金融事業における経済情勢や市況環境」、「インキュベーション事業におけるキャピタルゲインの発生時期・金額」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度の金額を遡及修正しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 修正再表示（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「前連結会計年度の金額を遡及修正しております。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」、「新規１社 GMO Fintech Fund 8 投資事業有限責任組合」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「お名前.comデスクトップクラウド」における「第三者による不正なプログラム」、「お客様の情報が外部に持ち出された事実」を記載。また「自己株式を消却いたしました」と記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（ライブ配信のみ、機関投資家向け質疑応答あり）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「脆弱性診断・ペネトレーションテストの受注が好調に推移」とあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「管理累計ドメイン数は1,786万件」、「契約件数は105万件」、「有料店舗数は4.2万件」、「店頭FX取引口座数は161.9万口座」。」）