# ＧＭＯインターネットグループ（9449） 連結子会社GMOインターネット株式会社における不正アクセスに伴うお客様へのお見舞金のお支払いおよび損失の全額補填に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9449/disclosure/20261024555606
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-24
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/9449

## 何が変わったか

連結子会社GMOインターネットのサービスへの不正アクセスを受け、同社は利用者全員への一律5,000円のお見舞金、代替サービスの6か月間無償提供、不正取引による実現損失の補償を行う方針を示した。被害を受けた現行システムは再開せず、ネットワーク接続の遮断などの防御措置も進めている。

## 会社が挙げた理由

お客様の保護を最優先とし、安全性を確保するとともに、不正アクセスによるお客様の不安や不正取引による損失に対応するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社 GMOインターネット株式会社における不正アクセスに伴うお客様へのお見舞金のお支払いおよび不正取引による損失の補償
- 発生日: 2026年10月20日（本サービスの一部のお客様のサーバー環境に第三者による不正なプログラムが設置されていることを確認）
- 認知日・通知受領日: 2026年10月19日（お客様からの問い合わせを受けて調査を開始）
- 対象となる主体: GMOインターネットグループ株式会社の連結子会社 GMOインターネット株式会社
- 対象拠点・対象製品: お名前.com デスクトップクラウドのシステムおよび同サービスに接続したお客様のPC
- 原因: 本サービスのシステムにセキュリティ上の問題が存在し、本サービスの環境に対する不正なアクセスと、お客様の情報が外部に持ち出された
- 業績への影響額: 現時点では算定できておりません（当社の連結業績への影響）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 刑事事件としての捜査要請、警察・所管官庁への初報および捜査協力
- 裁判所・当局: 警察当局（サイバー犯罪対策部門）、警察、所管官庁、政府関係機関
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 2026年10月20日に新規申し込みおよびコントロールパネルを停止、2026年10月21日午前4時から全プランのサーバーを順次停止。影響を受けたシステムのネットワーク接続も停止
- 再開予定日: 現行のシステム基盤はそのまま再開せず、代替サービスの提供開始時期は2026年10月30日23時59分までに案内
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 抜本的なセキュリティアーキテクチャの刷新、通信の遮断、不正取引の遮断、全アクティブセッションの強制切断、不正取引の緊急監視・抑止措置
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 対象顧客へのお見舞金の連絡方法・受取手続・支払時期、代替サービスの提供開始時期・申込方法等を2026年10月30日23時59分までに案内する。不正取引による損失の申請方法・必要書類・受付期間・支払時期を11月6日までに案内する。警察・政府関係機関と連携して対応し、情報が判明次第、ウェブサイト等で随時知らせる
- 続報の予定: 詳細が判明次第、追加でお知らせする。GMOインターネット株式会社は情報が判明次第、ウェブサイト等を通じて随時知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「当社の連結業績に与える影響については、現時点では算定できておりません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「不正なアクセスと、お客様の情報が外部に持ち出された事実を確認」「一部のお客様から、お取引口座における身に覚えのない取引の報告」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当社の連結業績に与える影響については、現時点では算定できておりません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「現時点では算定できておりません」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「連結子会社である GMO インターネット株式会社」「『お名前.com デスクトップクラウド』」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「10月20日、新規申し込みおよびコントロールパネルを停止」「10月21日午前4時から、被害拡大防止のため全プランのサーバーを順次停止」「ネットワーク接続を停止」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「お見舞金として一律5,000円」「連結業績に与える影響については、現時点では算定できておりません」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記載なし」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年10月19日にお客様からの問い合わせを受けて調査を開始」「10月20日、本サービスの一部のお客様のサーバー環境に、第三者による不正なプログラムが設置されていることを確認」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「GMO インターネット株式会社」「お名前.com デスクトップクラウド」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「一律5,000円」「6か月間無償」「国内外の70を超える証券会社・FX会社等」「2026年10月30日（金）23:59まで」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「お見舞金として一律5,000円」「6か月間無償で利用できます」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「同社が調査の結果、不正取引であると認めた取引」「刑事事件として厳正な捜査を要請」「情報が判明次第、随時お知らせ」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「同社は、10月21日、22日および23日に本件の状況を公表しており、10月24日に、上記2の対応方針を公表」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「既公表資料」として2026年10月21日、22日、23日の資料を列挙し、10月24日の対応方針を説明」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「詳細が判明次第、追加でお知らせいたします」「今後、情報が判明次第、同社ウェブサイト等を通じて随時お知らせする方針」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では算定できておりません」「今後、攻撃者が同社やお客様に関する情報と称するものを公開する可能性があります」「情報が判明次第」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「本サービスのシステムにセキュリティ上の問題が存在し」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である GMO インターネット株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「本件については警察等の関係機関に相談」「警察当局（サイバー犯罪対策部門）へ提出し、刑事事件として厳正な捜査を要請」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「抜本的なセキュリティアーキテクチャの刷新」「不正取引の遮断」「通信の遮断」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客様および関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます」」）