# ＧＭＯインターネットグループ（9449） 2026年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9449/disclosure/20260813519723
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/9449

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上収益・営業利益・親会社所有者帰属中間利益のいずれも前年同期を上回った。一方、市場環境の影響を受けやすい事業があるため、通期の連結業績予想と配当予想は非開示・未定とされた。

## 会社が挙げた理由

インターネットインフラ事業では決済事業とクラウド・レンタルサーバー事業が好調。インターネット金融事業ではCFD取引が増加した。一方、広告・メディア事業は前年同期の一時売上の反動減、暗号資産事業は市場全体の低調な推移の影響を受けた。通期予想は、暗号資産価格・ハッシュレート、金融市場、投資先のキャピタルゲインの発生時期・金額を合理的に予測することが困難なため非開示とされた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":158654,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2}
- 営業利益: {"value":34200,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1}
- 経常利益: {"value":33931,"unit":"百万円","yoy_pct":23.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":11685,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4}
- １株当たり当期純利益: 118.17円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":7.3,"前期末":5.5}
- 総資産: {"value":2140251,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":307287,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":546352,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"非開示","yoy_pct":"非開示"},"営業利益":{"value":"非開示","yoy_pct":"非開示"},"経常利益":{"value":"非開示","yoy_pct":"非開示"},"純利益":{"value":"非開示","yoy_pct":"非開示"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":52,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 親会社の所有者に帰属する当期利益に対する配当性向33％を目途に、四半期ごとに配当することを目標
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"有（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度の金額を遡及修正）"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（ライブ配信のみ、機関投資家向け質疑応答あり）
- 期末発行済株式数: {"value":107349121,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":9818474,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: インターネットインフラ事業では決済事業とクラウド・レンタルサーバー事業が好調。インターネットセキュリティ事業ではサイバーセキュリティが好調だった一方、一部大口顧客の売上の期ズレで減益。広告・メディア事業は前年同期の一時売上の反動減、金融事業はCFD取引の増加、暗号資産事業は市場全体の低調な推移が主な要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2026年12月期の連結業績予想につきましては開示しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想につきましては開示しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上収益は158,654百万円（前年同期比11.2％増）」「営業利益は34,200百万円（同17.1％増）」「親会社の所有者に帰属する中間利益は11,685百万円（同12.4％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益「142,679」から「158,654」、営業利益「29,215」から「34,200」へ増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益34,200百万円、税引前中間利益33,931百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益11,685百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点で合理的に予測することが困難である項目が存在しております。従いまして、2026年12月期の連結業績予想につきましては開示しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「配当予想額が未定となっております。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「親会社の所有者に帰属する当期利益に対する配当性向33％を目途に、四半期ごとに配当することを目標」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「インターネットインフラ事業の事業利益は25.1％増、インターネット金融事業は28.8％増。一方、インターネットセキュリティ事業は60.2％減、広告・メディア事業は15.4％減、暗号資産事業は99.2％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期は売上収益158,654百万円・営業利益34,200百万円、前年同期は売上収益142,679百万円・営業利益29,215百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2026年12月期中間期 7.3」「2025年12月期 5.5」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表に要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「決済処理件数・決済処理金額が好調に増加」「脆弱性診断・ペネトレーションテストの受注が好調」「CFD取引で…売買代金、収益ともに増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上収益…15,974百万円、11.2％」「ドメイン登録・更新数は334万件」「店頭FX取引口座数は161.0万口座」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「キャッシュレス化」「社会全体のセキュリティ意識の高まり」「商品市場の活況」「市場全体の低調な推移」、自社施策として「ネットのセキュリティもGMO」プロジェクト」「高価格帯プランへの転換」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「業績予想を行うことが困難であるため、連結業績及び配当予想を非開示」「現時点における配当予想額が未定」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月１日～2026年６月30日」「売上収益158,654百万円（前年同期比11.2％増）」「営業利益34,200百万円（同17.1％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「暗号資産事業における暗号資産の価格変動、グローバルハッシュレートの動向」「インターネット金融事業における経済情勢や市況環境」「キャピタルゲインの発生時期・金額」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前中間連結会計期間」と「当中間連結会計期間」を比較し、売上収益や営業利益の前年同期比を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 修正再表示（原文: 「「要約中間連結財政状態計算書における前連結会計年度の金額を遡及修正しております。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（ライブ配信のみ、機関投資家向け質疑応答あり）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「脆弱性診断・ペネトレーションテストの受注が好調に推移しました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ドメイン登録・更新数は334万件」「契約件数は106万件」「有料店舗数は4.2万件」「店頭FX取引口座数は161.0万口座」」）