# ＧＭＯインターネットグループ（9449） 自己株式の取得枠設定（300 億円）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9449/disclosure/20260618574196
種別: 自己株式
開示日: 2026-06-19
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企業ページ: https://komori.app/company/9449

## 何が変わったか

2026年6月22日から2027年6月21日までの1年間に、自己株式を最大1,600万株、総額300億円まで市場買付けする取得枠を新たに設定した。取得した株式は、親会社株主に帰属する当期利益の17％相当を順次消却する予定としている。

## 会社が挙げた理由

株主還元に関する基本方針に基づき、資本効率の向上、企業価値の拡大および自己株式の取得・消却目標の早期実行を図るため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 1,600 万株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 16.32％
- 取得価額の総額: 300 億円（上限）
- 取得期間: 2026 年 6 月 22 日～2027 年 6 月 21 日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付
- 取得の理由: 資本効率の向上、企業価値の拡大および当該目標の早期実行を図るため
- 決議日: 2026 年 6 月 19 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: 順次消却する予定
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 9,283,574 株（2026 年 6 月 19 日時点）
- 発行済株式総数: 98,065,547 株（2026 年 6 月 19 日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の10%以上（原文: 「（発行済み株式数（自己株式を除く）に対する割合 16.32％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「300 億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済み株式数（自己株式を除く）98,065,547 株／自己株式数 9,283,574 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式の取得枠を新たに設定することとしました。／1,600 万株（上限）／300 億円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「資本効率の向上、企業価値の拡大および当該目標の早期実行を図るため」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「業績及び財務体質の状況等を総合的に勘案し、株価水準に応じて機動的に実施する」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「当該基本方針に基づき」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法　東京証券取引所における市場買付」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1年超（原文: 「2026 年 6 月 22 日～2027 年 6 月 21 日」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「東京証券取引所における市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「2026 年 6 月 19 日／2026 年 6 月 22 日～2027 年 6 月 21 日」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし
- 取得の原資について何と書かれているか。: 手元資金（原文: 「300 億円を原資とする自己株式の取得枠を新たに設定することとしました。」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当については、配当性向の目標を親会社の所有者に帰属する当期利益の 33％以上とし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 過去の取得を一覧で併記（原文: 「本日現在、取得株数は約 2,078 万株（進捗率 54.2％）、消却株数は約 1,045 万株（進捗率 27.3％）」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式の取得枠を新たに設定することとしました。／順次消却する予定です。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「1,600 万株（上限）／300 億円（上限）／16.32％／2026 年 6 月 22 日～2027 年 6 月 21 日」）