# ＧＭＯインターネットグループ（9449） 個別決算における特別損失（関係会社株式評価損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9449/disclosure/20260515536023
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-15
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企業ページ: https://komori.app/company/9449

## 何が変わったか

GMOインターネットグループが、米国の連結子会社GMO Trustを解散して清算することを決議し、個別決算で22億円の関係会社株式評価損を計上する見込みとなった。連結決算ではこの損失が消去されるため、連結業績への影響は軽微と見込まれている。

## 会社が挙げた理由

ステーブルコインに関する技術的な知見を獲得したことを踏まえ、今後の日本国内での事業展開を見据えて米国法人を清算するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 個別決算における特別損失（関係会社株式評価損）の計上
- 発生日: 2026年5月15日（取締役会でGMO Trustの解散・清算を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: GMOインターネットグループ株式会社および連結子会社GMO-Z.com Trust Company, Inc.
- 対象拠点・対象製品: GMO-Z.com Trust Company, Inc.（米国法人）、日本円連動型ステーブルコイン「GYEN」および米ドル連動型ステーブルコイン「ZUSD」
- 原因: ステーブルコインについて技術的な知見を獲得できたことから、今後日本国内での事業展開を見据えて米国法人の清算を決定したこと。
- 業績への影響額: 22億円（個別決算における関係会社株式評価損、特別損失）
- 計上する会計期間: 2026年12月期第2四半期の個別決算
- 業績予想への影響: 連結業績に与える影響は軽微であると見込んでいます
- 訴訟・手続きの種類: 現地法令に従う清算手続
- 裁判所・当局: ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年5月15日（解散・清算決議日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 清算手続はニューヨーク州金融サービス局との協議のうえ進める。第4四半期においては株式の時価の状況により、今回計上した関係会社株式評価損の計上額が変動する可能性がある。今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示する。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2026年12月期第2四半期の個別決算において関係会社株式評価損22億円を計上する見通しです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「関係会社株式評価損22億円を計上する見通しです。」、「連結業績に与える影響は軽微であると見込んでいます。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「連結業績への影響は軽微であると見込んでいます。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には関係会社株式評価損22億円の記載はあるが、直近の利益または売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社連結子会社であるGMO-Z.com Trust Company, Inc.（以下、GMO Trust）を解散し、現地法令に従い清算手続を進めることを決議いたしました。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「関係会社株式評価損22億円を計上する見通しです。」、「株式の時価の状況により今回計上した関係会社株式評価損の計上額が変動する可能性があります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期第2四半期の個別決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「日付「2026年5月15日」、「本日開催の取締役会において…GMO Trustを解散し…清算手続を進めることを決議いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「GMO-Z.com Trust Company, Inc.」、「日本円連動型ステーブルコイン『GYEN』及び米ドル連動型ステーブルコイン『ZUSD』」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「関係会社株式評価損22億円」、「2026年12月期第2四半期の個別決算」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「関係会社株式評価損22億円を計上する見通しです。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「清算手続は、現地当局（ニューヨーク州金融サービス局）との協議のうえ進めてまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「個別決算における特別損失（関係会社株式評価損）の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「清算手続は、現地当局（ニューヨーク州金融サービス局）との協議のうえ進めてまいります。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する見通しです。」、「軽微であると見込んでいます。」、「計上額が変動する可能性があります。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社であるGMO-Z.com Trust Company, Inc.（以下、GMO Trust）を解散し」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題「個別決算における特別損失（関係会社株式評価損）の計上に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「今後日本国内での事業展開を見据えた検討を進める観点から米国の法人の清算を決定しました。」」）