# ＧＭＯインターネットグループ（9449） 2026年12月期第1四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9449/disclosure/20260515536019
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/9449

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上収益が前年同期比13.3％増、営業利益が28.0％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益が13.5％増となった。市場変動の影響で合理的な予想が難しいとして、通期業績予想と配当予想は非開示・未定とした。

## 会社が挙げた理由

インターネットインフラ事業ではストック型収益が安定し、四半期最高業績を更新した。インターネットセキュリティ事業では需要期と社会全体のセキュリティ意識の高まりが寄与した。インターネット金融事業では金・原油などの商品市場の活況や株価指数の値動きを背景にCFD取引が増加した。一方、広告・メディア事業ではアフィリエイト広告が軟調、暗号資産事業では市場全体の低調な推移が減収減益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年１月１日～2026年３月31日
- 売上高: {"value":81604,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3}
- 営業利益: {"value":18684,"unit":"百万円","yoy_pct":28}
- 経常利益: {"value":18800,"unit":"百万円","yoy_pct":39.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6353,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5}
- １株当たり当期純利益: 64.04円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":5.5,"前期末":5.5}
- 総資産: {"value":2059682,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":246644,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":553044,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"非開示","営業利益":"非開示","経常利益":"非開示","純利益":"非開示"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"52.00","revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: 33％を目途
- 株主還元方針: 親会社の所有者に帰属する当期利益に対する配当性向33％を目途に、四半期ごとに配当することを目標
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4897,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（ライブ配信のみ、機関投資家向け質疑応答あり）
- 期末発行済株式数: {"value":107349121,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":8455574,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: インターネットインフラ事業の岩盤ストック収益が安定的に推移し、インターネットセキュリティ事業では需要期とセキュリティ意識の高まりが寄与した。インターネット金融事業ではCFD取引の売買代金・収益が増加した。一方、広告・メディア事業ではアフィリエイト広告が軟調、暗号資産事業では市場全体の低調な推移により減収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「業績予想を行うことが困難であるため、連結業績及び配当予想を非開示といたします。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年12月期の連結業績予想につきましては開示しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業利益は「前年同期比28.0％増」だが、インターネットセキュリティ事業の事業利益は「同9.6％減」、インターネット広告・メディア事業は「売上収益は…1.6％減」、暗号資産事業は「売上収益…42.4％減」「事業利益…78.9％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は「81,604百万円（前年同期比13.3％増）」、営業利益は「18,684百万円（同28.0％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益18,684百万円、税引前四半期利益18,800百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益6,353百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点で合理的に予測することが困難である項目が存在しております。従いまして、2026年12月期の連結業績予想につきましては開示しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「2026年12月期予想の各配当欄は「－」、かつ「配当予想額が未定」と記載。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「親会社の所有者に帰属する当期利益に対する配当性向33％を目途に、四半期ごとに配当することを目標」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「インフラ事業は事業利益24.3％増、金融事業は79.9％増。一方、セキュリティ事業は9.6％減、広告・メディア事業は6.1％減、暗号資産事業は78.9％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上収益81,604百万円・営業利益18,684百万円、前年同期は売上収益71,999百万円・営業利益14,596百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2026年12月期第1四半期 5.5％」「2025年12月期 5.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「脆弱性診断・ペネトレーションテストの受注が好調」、「CFD取引については…売買代金が大きく増加」、「広告代理は堅調…アフィリエイト広告が軟調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ドメイン登録・更新数253万件、店頭FX取引口座数159.9万口座、セグメント別事業利益の増減率などを記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「社会全体のセキュリティ意識の高まり」、「金や原油などの商品市場の活況」、「市場全体の低調な推移」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2026年12月期においては…増収増益を計画」する一方、「現時点で合理的に予測することが困難」で「開示しておりません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（2026年１月～３月）」および売上収益81,604百万円、営業利益18,684百万円等。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「暗号資産事業における暗号資産の価格変動、グローバルハッシュレートの動向」、「インターネット金融事業における経済情勢や市況環境」、「キャピタルゲインの発生時期・金額」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（ライブ配信のみ、機関投資家向け質疑応答あり）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ドメイン登録・更新数は253万件」、「契約件数は107万件」、「有料店舗数は4.3万件」、「店頭FX取引口座数は159.9万口座」。」）