# ＧＭＯインターネットグループ（9449） 当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収への対応方針）の継続について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9449/disclosure/20260319584964
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-19
Komoriの読み（0-100）: 16
企業ページ: https://komori.app/company/9449

## 何が変わったか

当社は、既存の買収への対応方針を2026年3月20日から2027年の定時株主総会後の取締役会終了時まで継続します。方針の実質的な変更はなく、現時点で具体的な買収提案もありません。

## 会社が挙げた理由

社会・経済情勢の変化、経済産業省の「企業買収における行動指針」、近時の裁判例、市場参加者の意見を踏まえ、株主の共同の利益と企業価値の維持・向上を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収への対応方針）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年3月19日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年3月20日から、2027年の当社定時株主総会の後最初に開催される当社取締役会の終結の時まで（本対応方針の有効期間）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 設置あり。委員は4名。宍戸善一（大学教授・弁護士）、郡司掛孝（税理士、当社社外取締役監査等委員）、増田要（弁護士、当社社外取締役監査等委員）、小武守純子（公認会計士）。
- 実行の前提条件: 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、または遵守しても当社株主の共同の利益・企業価値を著しく損なうと認められる場合等には、特別委員会への諮問、取締役会の決定、または株主意思確認株主総会の決議に基づき対抗措置を発動することがある。
- 取得後の経営体制: 具体的な取得後の経営体制は開示されていない。ただし、大規模買付者に対し、買付完了後の当社・当社グループの経営方針・事業計画、企業価値向上施策、従業員・取引先・顧客等との関係の変更内容を情報提供するよう求めている。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 記載なし（原文: 「「本日現在、当社株式の大規模買付行為に関する提案等はございません。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 記載なし（原文: 「「本日現在、当社株式の大規模買付行為に関する提案等はございません。」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本日現在、当社株式の大規模買付行為に関する提案等はございません。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2025年12月31日現在における当社の大株主の状況は以下のとおりです。」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「「住所 東京都渋谷区桜丘町26番1号」および「本日現在、当社株式の大規模買付行為に関する提案等はございません。」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「コード番号 9449 東証プライム」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「本日現在、当社株式の大規模買付行為に関する提案等はございません。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および別紙は買収対応方針、対抗措置、特別委員会等を説明しているが、特別損益・のれんの記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本日現在、当社株式の大規模買付行為に関する提案等はございません。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「以後、毎年の当社定時株主総会の後最初に開催される当社取締役会の決議により、当該対応方針を継続して参りました。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「本日現在、当社株式の大規模買付行為に関する提案等はございません。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「本日現在、当社株式の大規模買付行為に関する提案等はございません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および別紙に合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「買付対価の算定根拠及び買付資金の裏付け」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「本日現在、当社株式の大規模買付行為に関する提案等はございません。」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「特定の第三者から本対応方針の対象となる大規模買付行為を行う旨の提案を受けておりません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文および別紙に対象会社の売上高、利益、純資産の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の財務数値に関する記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「（１）インターネットインフラ事業、（２）インターネット広告・メディア事業、（３）インターネットセキュリティ事業、（４）インターネット金融事業及び（５）暗号資産事業を中心として、総合的なインターネットサービスを提供」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 記載なし（原文: 「「当社株主の皆様の共同の利益並びに当社の企業価値の維持及び向上の観点から、対応方針の内容の見直し及び継続について慎重に審議」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大規模買付行為完了後に意図する当社及び当社グループの経営方針及び事業計画」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株価の変動により不測の損害を被る可能性があります。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「継続後の有効期間は2026年3月20日から、2027年の当社定時株主総会の後最初に開催される当社取締役会の終結の時まで」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「対応方針を継続することを決定いたしました」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合」および「株主意思確認株主総会を招集し、対抗措置の発動の是非について株主の皆様のご意思を確認」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「当社取締役会から独立した機関として、特別委員会を設置いたしました。」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株主の皆様の共同の利益」および「株主意思確認株主総会」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「大規模買付行為完了後に意図する当社及び当社グループの経営方針及び事業計画」および「従業員、取引先、顧客、地域社会その他の利害関係者との関係について…予定する変更の有無及びその内容」」）