# ＧＭＯインターネットグループ（9449） 2025年12月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9449/disclosure/20260319584962
種別: 決算
開示日: 2026-03-19
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/9449

## 何が変わったか

2025年12月期は、売上収益が前期比3.3％増、営業利益が19.5％増、親会社の所有者に帰属する当期利益が12.8％増となった。一方、2026年12月期の連結業績予想と配当予想は、市場環境の影響で算定が困難として非開示とした。

## 会社が挙げた理由

業績の増減要因は具体的に記載されていない。2026年12月期の業績予想を非開示とする理由として、経済情勢、金融市場、暗号資産などの市場環境の影響を受け、業績予想が困難であることを挙げている。また、IFRSの任意適用については、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上や、中長期的なグループ経営管理基盤の高度化を目的としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":285261,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}
- 営業利益: {"value":59132,"unit":"百万円","yoy_pct":19.5}
- 経常利益: {"value":52942,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":16749,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8}
- １株当たり当期純利益: 163.89円
- 売上高営業利益率: 20.7％
- 自己資本比率: {"当期末":"5.5％","前期末":"4.9％"}
- 総資産: {"value":2036559,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":239990,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":55537,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9901,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":37526,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":554418,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"非開示","yoy_pct":"非開示"},"営業利益":{"value":"非開示","yoy_pct":"非開示"},"経常利益":{"value":"非開示","yoy_pct":"非開示"},"純利益":{"value":"非開示","yoy_pct":"非開示"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":52,"revised_forecast":"非開示","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 31.7％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":18481,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":736,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":2,"社名":["プライム・ストラテジー株式会社","GMOデザインワン株式会社"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 自己株式110万株、取得価額総額27億40百万円を上限とする自己株式取得の決議、および自己株式924,559株の消却。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: 108,273,680株
- 期末自己株式数: 8,119,433株
- 業績の増減要因: not_disclosed

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年12月期決算短信」であり、対象期間は「2025年1月1日～2025年12月31日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「連結業績及び配当予想を非開示といたします」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上収益は「3.3％」、営業利益は「19.5％」、税引前利益は「10.9％」、親会社の所有者に帰属する当期利益は「12.8％」の増加。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は276,046百万円から285,261百万円、営業利益は49,492百万円から59,132百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益59,132百万円、税引前利益52,942百万円、当期利益36,731百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「業績予想を行うことが困難であるため、連結業績及び配当予想を非開示といたします」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「配当表の2026年12月期予想は各欄が「－」で、本文も「配当予想を非開示」としている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「キャッシュ・フロー計算書に「減損損失 736」、セグメント情報にも「減損損失 合計736百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント損益は、インターネットインフラ事業34,344百万円から41,700百万円、インターネット金融事業5,210百万円から13,229百万円に増加。一方、インターネットセキュリティ事業1,853百万円から1,353百万円、インキュベーション事業3,848百万円から2,396百万円などに減少。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「表紙の売上収益営業利益率は2025年12月期「20.7％」、2024年12月期「17.9％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2025年12月期「5.5％」、2024年12月期「4.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年12月期「55,537百万円」、2024年12月期「86,656百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「提示本文には、業績の増減要因を説明する記載がない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 記載なし（原文: 「提示本文には、2025年12月期の業績増減についての説明記載がない。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「経済情勢や金融市場、暗号資産など市場環境の影響を受けることから、業績予想を行うことが困難」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年1月1日～2025年12月31日」とされ、売上収益285,261百万円、営業利益59,132百万円などが記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「経済情勢や金融市場、暗号資産など市場環境の影響を受ける」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従来の日本基準に替えて国際財務報告基準（IFRS）を任意適用」および「当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規2社」と記載。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「後発事象として「自己株式の取得」および「自己株式の消却」を記載。」）