# ＧＭＯインターネットグループ（9449） 2025年12月期業績と前期実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9449/disclosure/20260211555313
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/9449

## 何が変わったか

2025年12月期の個別実績が前期実績と大きく異なった。持株会社体制への移行で売上高は減少した一方、営業利益と当期純利益は増加し、当期純利益は株式売却による特別利益の計上も押し上げ要因となった。

## 会社が挙げた理由

当連結会計年度から対象事業を連結子会社へ承継して持株会社体制へ移行したことで収益構造が変化し、対象事業の売上高と営業費用が個別業績に計上されなくなったため。加えて、GMOインターネット株式会社株式の一部売却により特別利益を計上したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-36817,"change_rate":-55.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":15566,"change_rate":652.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":234,"change_rate":1.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":17849,"change_rate":214.6,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高：66,404百万円、営業利益：2,384百万円、経常利益：13,148百万円、当期純利益：8,318百万円、１株当たり当期純利益：78円71銭
- 修正の理由: 対象事業を連結子会社へ承継して持株会社体制へ移行したことに伴い収益構造が変化し、対象事業の売上高と営業費用が計上されなくなった。さらに、GMOインターネット株式会社株式の一部売却により特別利益を計上した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「表題は「2025年12月期業績と前期実績との差異に関するお知らせ」で、表にも「前期実績（A）」「当期実績（B）」「増減額（B－A）」が記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2025年12月期（2025年1月1日～2025年12月31日）の業績」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減率は売上高△55.4％、営業利益652.9％、経常利益1.8％、当期純利益214.6％である。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減額は△36,817百万円、営業利益は15,566百万円、経常利益は234百万円、当期純利益は17,849百万円である。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「増減率は「売上高 △55.4％」「営業利益 652.9％」「当期純利益 214.6％」と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「「1. 個別業績と前期実績との差異」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率は「652.9％」である。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「売上高の増減率は「△55.4％」である。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「当期実績は営業利益17,950百万円、経常利益13,382百万円、当期純利益26,167百万円で、前期実績の各数値を上回っている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 連結範囲の変更（原文: 「「対象事業を連結子会社へ承継することで持株会社体制へ移行しております。持株会社体制への移行に伴い、収益構造が大きく変化しております」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ドメイン事業、クラウド・ホスティング事業、インターネット接続事業」「インターネット広告・メディア事業」および「GMOインターネット株式会社」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「持株会社体制への移行に伴い、収益構造が大きく変化」と「株式の一部を売却したことにより、特別利益の計上」と記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「対象事業を連結子会社へ承継することで持株会社体制へ移行」および「株式の一部を売却した」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由では「前期比で大きく減少」「営業利益は大きく増加」「当期純利益は…大きく増加」と説明されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「当連結会計年度より…持株会社体制へ移行」とされる一方、「株式の一部を売却したことにより、特別利益の計上」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「対象事業の売上高と営業費用が計上されなくなったこと、ならびに株式売却による「特別利益の計上」が記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更が主因（原文: 「「対象事業を連結子会社へ承継することで持株会社体制へ移行しております」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「当連結会計年度より、当社の…対象事業を連結子会社へ承継することで持株会社体制へ移行しております」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年2月12日」、対象期間は「2025年1月1日～2025年12月31日」と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「計上されなくなったことにより前期比で大きく減少いたしました」「営業利益は大きく増加しました」と記載されている。」）