# ＧＭＯインターネットグループ（9449） （開示事項の変更）連結子会社（タイ証券子会社）の証券事業免許返上時期の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9449/disclosure/20251224525696
種別: 発生事実
開示日: 2025-12-24
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/9449

## 何が変わったか

タイ子会社の証券事業免許の返上と全事業廃止の予定日を、2025年12月31日から2026年12月31日に1年間延期した。免許返上後に解散・清算する方針は変えていない。

## 会社が挙げた理由

約定弁済契約に基づく債権の回収を進めており、今後、返済遅延や担保価値の下落によって担保株式を売却する可能性があるため、証券事業免許を継続保有し、自社で株式売却手続きを行う方が債権回収に有益と判断したため。背景として、代用有価証券の株価下落により多額の貸倒引当金繰入額が断続的に発生し、赤字が継続したと説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 証券事業免許の返上時期（事業廃止の時期）の変更
- 発生日: 2025年12月24日（変更を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: GMO-Z com Securities (Thailand) Public Company Limited（タイ子会社）
- 対象拠点・対象製品: タイ王国の証券事業
- 原因: 信用取引サービスにおける代用有価証券の株価の大幅下落に伴い、多額の貸倒引当金繰入額の計上が断続的に発生し、赤字が継続したこと。加えて、約定弁済契約に基づく債権の回収に際し、担保株式を自社で売却できる状態を維持することが有益と判断したこと。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2025年12月期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 約110億円（2025年9月末の債権残高は約75億円）
- 停止した業務: 2024年12月20日付で信用取引サービスの提供を終了。全事業は2026年12月31日を予定日として廃止予定。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 証券事業免許を2026年12月31日まで継続保有し、その後に解散及び清算を行う。約定弁済契約に基づく債権の回収を継続し、回収状況等を引き続きGMOフィナンシャルホールディングス株式会社の決算説明資料で開示する。
- 続報の予定: 債権残高の回収状況等をGMOフィナンシャルホールディングス株式会社の決算説明資料で引き続き開示し、その他に開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による 2025 年 12 月期の当社連結業績に与える影響は、軽微であると判断しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「証券事業免許の返上時期を延期することといたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件による 2025 年 12 月期の当社連結業績に与える影響は、軽微であると判断しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額および直近の利益・売上との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「タイ王国で証券事業を営む GMO-Z com Securities (Thailand) Public Company Limited（以下、タイ子会社）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2024 年 12 月 20 日付で信用取引サービスの提供を終了し、2025 年 12 月 31 日を予定日として全事業を廃止することを決定しておりました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本件による 2025 年 12 月期の当社連結業績に与える影響は、軽微であると判断しております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年 12 月期の当社連結業績」および「2026 年 12 月 31 日（予定）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025 年 12 月 24 日」および「この度、下記のとおり、証券事業免許の返上時期（事業廃止の時期）を変更することを決議いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「GMO-Z com Securities (Thailand) Public Company Limited」および「タイ王国で証券事業を営む」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年 12 月 31 日を予定日」から「2026 年 12 月 31 日（予定）」への変更、「債権約 110 億円」、「債権残高は約 75 億円」、「約 113 億円の株式担保」、「保全率は 217.9％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2026 年 12 月 31 日（予定）」、「債権残高は約 75 億円」、「保全率は 217.9％」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「約定弁済契約に基づく債権約 110 億円の回収を進めております」および「免許返上後に解散及び清算を行う方針」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025 年 1 月 28 日付『連結子会社（タイ証券子会社）の事業廃止に関するお知らせ』にて公表いたしましたとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「回収状況等については、引き続き GMO-FH の決算説明資料において開示いたします。その他、今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する調査体制に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2026 年 12 月 31 日（予定）」、「担保株式を売却して債権の回収を行う可能性は残っております」および「軽微であると判断しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「代用有価証券の株価の大幅下落に伴い、多額の貸倒引当金繰入額の計上が断続的に発生し、赤字が継続した」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社で、インターネット金融事業及び暗号資産事業を展開する GMO フィナンシャルホールディングス株式会社の連結子会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「証券事業免許の返上時期（事業廃止の時期）」の変更と債権回収を扱っており、訴訟・行政手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題は「（開示事項の変更）連結子会社（タイ証券子会社）の証券事業免許返上時期の変更に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「代用有価証券の株価の大幅下落」および債権回収上の必要性が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）