# ＧＭＯインターネットグループ（9449） 2025年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9449/disclosure/20251112597823
種別: 決算
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/9449

## 何が変わったか

2025年1〜9月は、売上高が前年同期比3.7％増、営業利益が24.2％増となり、増収増益でした。インターネットセキュリティ事業を独立した報告セグメントに変更した一方、通期の業績予想と配当予想は非開示・未定としています。

## 会社が挙げた理由

インターネットインフラ事業では、キャッシュレス化を背景に決済事業が好調で、ドメイン事業やクラウド・レンタルサーバー事業も堅調でした。セキュリティ事業では、社会全体のセキュリティ意識の高まりと「ネットのセキュリティもGMO」プロジェクトによる認知度向上が寄与しました。インターネット金融事業は店頭FX取引が堅調だったことに加え、前年同期に約67億円の貸倒引当金繰入額を計上していた反動で増益となりました。一方、セキュリティ事業では人件費やシステム投資、広告・メディア事業では広告代理・アフィリエイト広告の軟調さやグループ内再編費用が減益要因となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":213815,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- 営業利益: {"value":44486,"unit":"百万円","yoy_pct":24.2}
- 経常利益: {"value":41499,"unit":"百万円","yoy_pct":19.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":13613,"unit":"百万円","yoy_pct":33.4}
- １株当たり当期純利益: 132.75円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":4.3,"前期末":4}
- 総資産: {"value":2282916,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":209346,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"非開示","yoy_pct":"非開示"},"営業利益":{"value":"非開示","yoy_pct":"非開示"},"経常利益":{"value":"非開示","yoy_pct":"非開示"},"純利益":{"value":"非開示","yoy_pct":"非開示"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"41.80","revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: 33%
- 株主還元方針: 親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向33％を目途に、四半期ごとに配当することを目標
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10513,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":80,"unit":"百万円","対象資産":"固定資産。インターネットインフラ事業19百万円、インターネット広告・メディア事業54百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":149,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":1098,"unit":"百万円"},{"項目":"金融商品取引責任準備金戻入額","value":16,"unit":"百万円"},{"項目":"国庫補助金","value":1925,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":27,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":80,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":37,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":1795,"unit":"百万円"},{"項目":"和解金","value":1002,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":196,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（ライブ配信のみ、機関投資家向け質疑応答あり）
- 期末発行済株式数: 108,273,680株
- 期末自己株式数: 6,844,709株
- 業績の増減要因: インターネットインフラ事業ではキャッシュレス化を受けた決済事業の好調、ドメイン事業・クラウド・レンタルサーバー事業の堅調さが寄与。セキュリティ事業ではセキュリティ意識の高まりとプロジェクトによる認知度向上が寄与した一方、人件費・システム投資で減益。広告・メディア事業は広告代理・アフィリエイト広告の軟調さとグループ内再編費用で減益。金融事業は前年同期の約67億円の貸倒引当金繰入額の反動で増益。暗号資産事業は顧客基盤の拡大と売買代金に応じた収益水準を維持。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「連結業績及び配当予想を非開示といたします。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2025年12月期の連結業績予想につきましては開示しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高213,815百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益44,486百万円（同24.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益13,613百万円（同33.4％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比3.7％増、営業利益は同24.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益44,486百万円、経常利益41,499百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益13,613百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「暗号資産の価格変動」「経済情勢や市況環境の影響」「キャピタルゲインの発生時期・金額など現時点で合理的に予測することが困難」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点における配当予想額が未定となっております。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向33％を目途に、四半期ごとに配当することを目標」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計3,216百万円、特別損失合計3,112百万円。特別利益に国庫補助金1,925百万円・負ののれん発生益1,098百万円、特別損失に固定資産圧縮損1,795百万円・和解金1,002百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失」および「当第３四半期連結累計期間において…19百万円、…54百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「インターネットインフラ事業の営業利益は16.8％増、インターネット金融事業は75.7％増。一方、インターネットセキュリティ事業は30.4％減、広告・メディア事業は13.3％減、暗号資産事業は0.9％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高206,104百万円・営業利益35,825百万円、当期の売上高213,815百万円・営業利益44,486百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年12月期第3四半期4.3％、2024年12月期4.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「決済処理件数・決済処理金額が順調に増加」「顧客基盤は順調に拡大」「店頭FX取引の堅調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前第３四半期連結累計期間に…貸倒引当金繰入額約67億円を計上」。また、ドメイン登録・更新数362万件、店頭FX取引口座数157.7万口座などを記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「キャッシュレス化の潮流」「社会全体のセキュリティ意識の高まり」と、「ネットのセキュリティもGMO」プロジェクト、「積極的なエンジニア採用」「システム投資」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「現時点で合理的に予測することが困難」「連結業績予想につきましては開示しておりません」「配当予想額が未定」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年９月30日」および売上高213,815百万円、営業利益44,486百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「暗号資産事業における暗号資産の価格変動」「インターネット金融事業における経済情勢や市況環境」「インキュベーション事業におけるキャピタルゲインの発生時期・金額」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更」「前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（ライブ配信のみ、機関投資家向け質疑応答あり）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ドメイン登録・更新数は362万件」「管理累計ドメイン数は1,099万件」「当四半期末の契約件数は108万件」「店頭FX取引口座数は157.7万口座」。」）