# ＧＭＯインターネットグループ（9449） 2025年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9449/disclosure/20250514549168
種別: 決算
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/9449

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比3.9％増、営業利益が0.9％増となった一方、経常利益は12.9％減となりました。通期の連結業績予想と配当予想は、合理的な予測が難しいとして非開示です。

## 会社が挙げた理由

インターネットインフラ事業では岩盤ストック収益が安定し、決済などが好調でした。サイバーセキュリティ事業は需要期やセキュリティ意識の高まりで好調でしたが、暗号セキュリティのシステム投資、広告代理・アフィリエイト広告の軟調さ、グループ内再編費用、CFD取引の顧客還元強化などが利益を押し下げました。経常利益は為替差損の発生や営業外収益の減少も影響しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":71547,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}
- 営業利益: {"value":14561,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}
- 経常利益: {"value":13504,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5526,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}
- １株当たり当期純利益: 53.08円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":4.1,"前期末":4}
- 総資産: {"value":2036307,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":184052,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"非開示","yoy_pct":"非開示"},"営業利益":{"value":"非開示","yoy_pct":"非開示"},"経常利益":{"value":"非開示","yoy_pct":"非開示"},"純利益":{"value":"非開示","yoy_pct":"非開示"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":41.8,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: 33%
- 株主還元方針: 親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向33％を目途に、四半期ごとに配当することを目標
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3442,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"負ののれん発生益","value":1098,"unit":"百万円"},{"項目":"金融商品取引責任準備金戻入額","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":63,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":3,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"新規社名":"－","除外":0,"除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: 連結子会社GMOインターネット株式会社の普通株式91,700,000株を一部売却することを決議。売却後の持分比率は98.3％から64.8％へ低下する見込みだが、連結範囲の変更はなく、連結業績への影響は軽微と説明している。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（ライブ配信のみ、機関投資家向け質疑応答あり）
- 期末発行済株式数: 108273680
- 期末自己株式数: 5541571
- 業績の増減要因: インターネットインフラ事業のストック収益の安定、決済処理件数・金額の増加、サイバーセキュリティ需要の増加などが増収・増益要因。一方、暗号セキュリティのシステム投資、広告代理・アフィリエイト広告の軟調さ、グループ内再編費用、CFD取引のスプレッド縮小による顧客還元強化、前年同期の投資有価証券売却の反動などが減益要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「連結業績及び配当予想を非開示といたします。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2025年12月期の連結業績予想につきましては開示しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.9％増、営業利益は0.9％増、経常利益は12.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は0.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は68,861百万円から71,547百万円、営業利益は14,436百万円から14,561百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益14,561百万円、経常利益13,504百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益5,526百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点で合理的に予測することが困難である項目が存在しております。従いまして、2025年12月期の連結業績予想につきましては開示しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「業績予想を行うことが困難であるため、現時点における配当予想額が未定となっております。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向33％を目途に、四半期ごとに配当することを目標」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計1,167百万円（うち負ののれん発生益1,098百万円）、特別損失合計5百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「インターネットインフラ事業の営業利益は前年同期比11.5％増、インターネットセキュリティ事業は48.1％減、インターネット広告・メディア事業は1.8％減、インターネット金融事業は4.2％減、暗号資産事業は42.6％減、インキュベーション事業は89百万円の営業損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高68,861百万円・営業利益14,436百万円、当期の売上高71,547百万円・営業利益14,561百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年12月期第1四半期4.1％、2024年12月期4.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「決済処理件数・決済処理金額が好調に増加」、「脆弱性診断・ペネトレーションテストの受注が好調」、「店頭FX取引では、取引高・収益ともに高水準」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別に売上高・営業利益の増減額と増減率を記載し、ドメイン登録・更新数256万件、店頭FX取引口座数155.7万口座などの指標も示している。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「経済環境の不確実性」、「社会全体のセキュリティ意識の高まり」と、「既存顧客へのオプションサービス提案等による営業力強化」、「マーケティング施策」への言及。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「暗号資産の価格変動、グローバルハッシュレートの動向」、「経済情勢や市況環境の影響」などにより「合理的に予測することが困難」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（2025年１月～３月）」および売上高71,547百万円、営業利益14,561百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「暗号資産事業における暗号資産の価格変動、グローバルハッシュレートの動向」、「インターネット金融事業における経済情勢や市況環境」、「キャピタルゲインの発生時期・金額」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、上記の前年同期比較については前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年５月14日開催の取締役会において、連結子会社であるGMOインターネット株式会社普通株式の一部を売却することを決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（ライブ配信のみ、機関投資家向け質疑応答あり）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「脆弱性診断・ペネトレーションテストの受注が好調に推移しました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ドメイン登録・更新数は256万件」、「契約件数は111万件」、「店頭FX取引口座数は155.7万口座」、「取引口座数は72.9万口座」。」）