# ＧＭＯインターネットグループ（9449） 当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収への対応方針）の継続について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9449/disclosure/20250321597757
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-03-21
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/9449

## 何が変わったか

当社は、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を2025年3月22日から2026年の定時株主総会後に最初に開催される取締役会の終結時まで継続します。方針の内容に実質的な変更はなく、現時点で大規模買付行為の提案もありません。

## 会社が挙げた理由

社会・経済情勢の変化、経済産業省の「企業買収における行動指針」、近時の裁判例の動向、市場参加者等の意見を踏まえ、当社株主の共同の利益と企業価値の維持・向上を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収への対応方針）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: GMOインターネットグループ株式会社
- 対象会社の事業内容: （１）インターネットインフラ事業、（２）インターネット金融事業、（３）インターネット広告・メディア事業、（４）暗号資産事業を中心として、総合的なインターネットサービスを提供
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2025年3月21日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2025年3月22日（本対応方針の有効期間開始日）。有効期間は2026年の当社定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結時まで
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 設置あり。委員は4名。宍戸善一、小倉啓吾、郡司掛孝、増田要。小倉啓吾、郡司掛孝及び増田要は当社の社外取締役（監査等委員）で、東京証券取引所に独立役員として届け出られている。宍戸善一は大学教授・弁護士の経歴を有する
- 実行の前提条件: 大規模買付者による意向表明書・必要情報の提出、取締役会による評価・検討期間の経過、特別委員会への諮問・勧告、必要な場合の株主意思確認株主総会の決議、会社法その他の法令及び定款が定める要件
- 取得後の経営体制: 大規模買付行為完了後に意図する当社及び当社グループの経営方針・事業計画、企業価値向上施策、従業員・取引先・顧客・地域社会その他の利害関係者との関係の変更有無及び内容を大規模買付情報として提出させる。商号変更、代表者及び従業員の具体的な処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本日現在、当社株式の大規模買付行為に関する提案等はございません。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「以後、毎年の当社定時株主総会の後最初に開催される当社取締役会の決議により、当該対応方針を継続して参りました。」及び「対応方針の内容につきまして、実質的な変更はございません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」を継続するとの記載であり、合併・株式交換比率の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「（１）インターネットインフラ事業、（２）インターネット金融事業、（３）インターネット広告・メディア事業、（４）暗号資産事業を中心として、総合的なインターネットサービスを提供しております。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大規模買付行為完了後に意図する当社及び当社グループの経営方針及び事業計画」を情報項目として提出させるとの記載。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行った方は、株価の変動により不測の損害を被る可能性があります。」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、特別委員会に対し…その発動の是非について諮問します。」及び「当社取締役会は…株主意思確認株主総会を招集し…ご判断を株主の皆様に行っていただくことができるものとします。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「当社は、当社取締役会から独立した機関として、特別委員会を設置いたしました。」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株主意思確認株主総会」を通じた株主全体の意思確認や、「大規模買付者以外の株主及び投資家の皆様」への影響については記載されているが、上記の具体的な少数株主保護手続の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「大規模買付行為完了後に意図する当社及び当社グループの企業価値を持続的かつ安定的に向上させるための施策」及び「従業員、取引先、顧客、地域社会その他の利害関係者…に予定する変更の有無及びその内容」を情報項目としている。」）