# ＧＭＯインターネットグループ（9449） 2024年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9449/disclosure/20250212569979
種別: 決算
開示日: 2025-02-12
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/9449

## 何が変わったか

2024年12月期は売上高と営業利益が増加した一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。2025年12月期は市場環境の影響を受けやすい事業があるため、連結業績予想と配当予想を非開示・未定としました。

## 会社が挙げた理由

インターネットインフラ事業では顧客基盤の拡大や決済トランザクションの増加が業績を牽引しました。暗号資産事業は取引高の堅調な推移で黒字化した一方、インターネット金融事業ではタイ証券事業の貸倒引当金約95億円を計上しました。2025年12月期の予想は、経済情勢、金融市場、暗号資産などの市場環境の影響を受けるため、算定が困難として非開示としています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":277407,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3}
- 営業利益: {"value":46653,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8}
- 経常利益: {"value":46565,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":13373,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8}
- １株当たり当期純利益: 126円54銭
- 売上高営業利益率: 16.8
- 自己資本比率: {"当期末":4,"前期末":4.7}
- 総資産: {"value":2151114,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":190047,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":84735,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-71499,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":60777,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":466509,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"対象年度":"2025年12月期","売上高":{"value":"非開示","yoy_pct":"非開示"},"営業利益":{"value":"非開示","yoy_pct":"非開示"},"経常利益":{"value":"非開示","yoy_pct":"非開示"},"純利益":{"value":"非開示","yoy_pct":"非開示"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"41.80","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 33
- 株主還元方針: 総還元性向50％を目標。配当性向は連結当期純利益の33％以上を目標とし、自己株式取得は連結当期純利益の50％から配当総額を引いた金額を目標とする。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":12861,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":2611,"unit":"百万円","対象資産":"主にスタジオ事業設備"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1646,"unit":"百万円"},{"項目":"金融商品取引責任準備金戻入額","value":49,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":7,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":2611,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":367,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":321,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":80,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":"株式会社Flatt Security（新商号：GMO Flatt Security株式会社）"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 2025年1月1日付で、インターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業をGMOアドパートナーズ株式会社（同日付でGMOインターネット株式会社に商号変更）へ吸収分割し、持株会社体制へ移行した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（ライブ配信のみ、機関投資家向け質疑応答あり）
- 期末発行済株式数: 109176555
- 期末自己株式数: 4534546
- 業績の増減要因: インターネットインフラ事業はドメインを中心とした顧客基盤の拡大、キャッシュレス化に伴う決済トランザクションの増加により増収増益。インターネット広告・メディア事業は一部業種の広告予算縮小があったが、メディア事業の送客支援が好調。インターネット金融事業は店頭FXが前期比で減収となり、タイ証券事業で貸倒引当金約95億円を計上。暗号資産事業は暗号資産取引高が堅調に推移し黒字化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題:「2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「連結業績及び配当予想を非開示といたします。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は277,407百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は46,653百万円（同9.8％増）、経常利益は46,565百万円（同1.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13,373百万円（同5.8％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「前年同期比7.3％増」、営業利益「同9.8％増」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益46,653百万円、経常利益46,565百万円、親会社株主に帰属する当期純利益13,373百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「業績予想を行うことが困難であるため、連結業績予想は開示しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点における配当予想額が未定となっております。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「総還元性向50％を目標とする」「配当性向の目標を…33％以上」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計1,703百万円」「特別損失合計3,381百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書「減損損失 2,611」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「インターネットインフラ事業営業利益「前年同期比25.2％増」、インターネット金融事業「同68.5％減」、暗号資産事業「前年同期は1,271百万円の営業損失」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率「2024年12月期16.8％」「2023年12月期16.4％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率「2024年12月期4.0」「2023年12月期4.7」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動においては、84,735百万円の資金の増加（前年同期は14,914百万円の資金の増加）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客基盤が拡大」「トランザクションの増加により決済事業を中心に業績を牽引」「暗号資産取引高が堅調に推移」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「タイ証券事業での貸倒引当金繰入額約95億円の計上」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因「一部業種の広告予算縮小」「世界的株高」、自社施策「取引活性化に向けたスプレッド縮小施策」「自社商材を介した送客支援」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想を行うことが困難」「堅調に推移することを見込んでおります」「実施していく予定」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月1日～2024年12月31日」および「売上高277,407百万円、営業利益46,653百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「経済情勢や金融市場、暗号資産など市場環境の影響を受ける」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高は277,407百万円（前年同期比7.3％増）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」②「無」③「無」④「無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社 株式会社Flatt Security」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年1月1日付で持株会社体制へ移行いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（ライブ配信のみ、機関投資家向け質疑応答あり）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ドメイン登録・更新数は862万件」「契約件数は112万件」「店頭FX取引口座数は154.5万口座」「取引口座数は69.5万口座」」）