# ＧＭＯインターネットグループ（9449） ダイヤモンド・オンラインの記事について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9449/disclosure/20250129557167
種別: 発生事実
開示日: 2025-01-29
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/9449

## 何が変わったか

GMOインターネットグループは、ダイヤモンド・オンラインの記事について、同社が米国訴訟の被告ではなく原告であり、請求額は約3,500万ドルであるなど、事実関係を訂正した。訴訟関連費用を含む連結業績への影響は軽微と説明している。

## 会社が挙げた理由

2025年1月27日付のダイヤモンド・オンラインの記事に事実誤認があるため。会社は、ウィンストン社から契約通りの電気供給がなされず、合意なくマイニングマシンが撤去されたため、逸失利益を請求していると説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: ダイヤモンド・オンラインの記事について
- 発生日: 2025年1月27日（記事掲載日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社、GMO GameCenter USA, Inc.
- 対象拠点・対象製品: 米国のマイニングデータセンター（ルイジアナ州、テキサス州）および当社所有のマイニングマシン
- 原因: ウィンストン社から契約通りの電気供給がなされず、当社の合意なしにマイニングマシンが撤去されたこと
- 業績への影響額: 金額はnot_disclosed（訴訟関連費用を含む当社連結業績への影響は軽微）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed（業績予想への言及なし）
- 訴訟・手続きの種類: 米国で提起した訴訟。被告から一部反訴あり
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: 当社、GMO GameCenter USA, Inc.
- 被告: Whinstone US, Inc.
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: 約3,500万ドル（契約に基づき計算した請求額）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed（マイニングマシンの撤去と施設からの立ち退き要求の記載はあるが、業務停止とは記載なし）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社は毅然とした態度で訴訟に取り組む。訴訟に勝訴した場合など、今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示する。
- 続報の予定: 訴訟に勝訴した場合など、今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「訴訟関連費用を含め、本件による当社連結業績に与える影響は、軽微であると判断しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「内容に事実誤認がありますので、以下の通りお知らせいたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「約3,500万ドルが契約に基づき計算した請求額です。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が米国において提起した暗号資産マイニング事業の訴訟」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「約3,500万ドルが契約に基づき計算した請求額です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「ダイヤモンド・オンラインの2025年1月27日付の記事」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「原告：当社、GMO GameCenter USA, Inc.」「被告：Whinstone US, Inc.」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約3,500万ドルが契約に基づき計算した請求額です。」「2022年3月に当社の合意なしにマイニングマシンが撤去された」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「記事本文での主な事実誤認について　別紙をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社といたしましては毅然とした態度で訴訟に取り組んでおります。」「訴訟に勝訴した場合など、今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「軽微であると判断しております。」「訴訟に勝訴した場合など」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「ウィンストン社から契約通りの電気供給がなされず、また、当社所有のマイニングマシンが合意なしに撤去されたため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「原告：当社、GMO GameCenter USA, Inc.」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 原告として提訴した（原文: 「「原告：当社、GMO GameCenter USA, Inc.」「なお、訴訟係属後に被告から一部反訴がある点は事実です。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「ダイヤモンド・オンラインの2025年1月27日付の記事において…内容に事実誤認があります」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「ウィンストン社から契約通りの電気供給がなされず」「当社の合意なしにマイニングマシンが撤去された」」）